国会質疑

消費者問題に関する特別委員会

2014年11月18日(火)

  • 消費者問題に関する特別委員会2
  • 消費者問題に関する特別委員会1

消費者問題特別委員会が開催され、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について、質問を行いました。

今回の改正案で大きな柱となっているのは、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度の創設であり、対象商品等の売上額に3%を乗じた額を課徴金として不当な表示を行った事業者に納付させるというものですが、まず、事業者からの表示に関する相談体制や課徴金制度の説明体制など、事業者に対しての周知はどのようになされているのかについて質問いたしました。

消費者庁からは、従来から、事業者からの事前相談に対し専門の窓口を設けて対応している。平成25年度においては、事業者等から寄せられた2万646件の相談に対応している。また、説明会などを消費者庁で主催したり、事業者団体などからの講師派遣要請に応じて職員を講師として派遣するといった形で、景品表示法についての普及啓発活動に取り組んでいる。

景品表示法に課徴金制度を導入する今回の法案が成立した場合には、この法案の内容について、引き続き、説明会開催や講師派遣要請への対応を通じ、積極的に普及啓発活動を行っていきたいと御答弁をいただきました。

次に、事業者が適正な表示管理体制を整備するために必要な措置を講じることを義務付けていることに関し、その措置を実際に行ったのかどうかについての報告までは義務付けていないとされている状況です。11月14日に消費者庁より、消費者委員会が妥当とした指針案の内容どおり、消費者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の成案が公表されたばかりですが、消費者庁として、体制整備が不十分な事業者を把握し、指導措置を行うことが難しい状況になると思われることから、どのように取り組まれるのかについて質問いたしました。

消費者庁からは、この措置の面もあるが、更に不当な表示についても、外部からの情報提供、また職員自身の職権探知ということもあるが、主として外部からの情報提供に基づいて景品表示法違反被疑事案の端緒情報を得ているところである。

消費者庁においては、引き続きこうした端緒情報の収集に努めるということが第一であるが、更に、不当な表示の疑いで調査を行う中で、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置についての不備があるとの情報を得るということもあろうかと考えている。こうした端緒情報を得た場合には、必要な調査を行った上で、まず当面は指導、助言をしっかり行い、更に問題がある場合には勧告を行うことで適切に対処していきたいと御答弁をいただきました。


法務委員会質疑

2014年11月18日(火)

  • 法務委員会質疑2
  • 法務委員会質疑1

法務委員会が開催され、法務及び司法行政に関する調査について、質問を行いました。

法務大臣の私的懇談会である、訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政検討会議が、2012年3月の中間報告において、自動化ゲート利用者拡大の方策として顔認証を提示するとともに、その実証実験の実施を提言し、これを受けて、同年8月から9月にかけて、初の実証実験が行われました。そして、本年、訪日外国人旅行者の大幅増加の目標を踏まえ、8月4日から9月5日までの間、成田国際空港及び東京国際空港で顔認証技術に係る再度の実証実験が行われたところです。そこで、今後、顔認証技術の本格的な実施に向けてどのような取組を推進していくのかについて質問いたしました。

上川大臣からは、本年8月から9月にかけて実施した顔認証技術に係る実証実験について、本日、外部の有識者で構成する「出入国審査における顔認証技術評価委員会」から、実験結果についての報告が法務省に提出されたところであり、検討課題はあるものの、顔認証技術を日本人の出帰国審査に活用することについては、十分可能性があるという評価をいただいたところである。法務省としては、諸外国の実施状況を参考にしながら、観光立国の推進、そして2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、日本人の出国・帰国の審査への顔認証技術の導入について、速やかに検討を進めてまいりたいとの御答弁をいただきました。

この御答弁に関して、本日、報道ベースでは、2012年度の実証実験の際には誤認率が17.7%と非常に高かったものの、2014年度の実証実験では誤認率を0.26%まで抑えることに成功したということが発表されており、参加企業5社のうち2社が1%未満を達成したということで、これは法務省と関係企業、関係者の方々の努力によるものであると考えるとともに、こうしたことが今後、観光立国や東京オリンピック・パラリンピックの成功を目指す政府にとって、前進したといえるのではないかと理解している旨を申し上げました。

次に、空港での実証実験にて提供された顔の情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報として取り扱われ、法務省は実験結果の検証終了後5年間保存した上で消去すること、そして実験参加事業者は本年末までに消去するとされていますが、個人情報の取扱いの観点から見て、こうした措置を万全なものとしていくためにどのように取り組まれるのかについて質問いたしました。

法務省からは、指摘のとおり、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて厳格に管理をしていく所存である。具体的には、実証実験によって得られた顔の情報については、入管当局と実証実験の参加事業者の両方で保有している。まず、当局の保有する情報については、実験結果の終了後5年間保存した上で、確実に消去することにしている。また、実験の参加事業者が保有する情報については、本年末までに消去していただくことにしているとともに、消去したことについての証明書を提出していただくことにしており、確実に消去が履行されたことを確認することにしている。このように、御協力いただいた方々の個人情報の管理については、情報の漏えいや不正利用防止の観点から、万全の措置をとってまいりたいとの御答弁をいただきました。

この御答弁に関し、こうした取組を進めるに当たっては、個人情報、プライバシーの問題と、施策を充実させていくという、両方の観点があると思いますので、更なる取組をお願いするとともに、関連予算の拡充も重要であるので、その点も併せてお願いさせていただきました。

次に、法務省が実施している国際協力について質問いたしました。

安倍総理は、第2次安倍内閣発足後、これまで世界50か国を訪問し、延べ200回以上の首脳会談を行ってきたことを踏まえ、地球儀を俯瞰する外交を更に積極的に展開し、日本の立場を国際的に発信していくとの姿勢を示されているという状況の中、上川大臣は10月23日の委員会における法務大臣挨拶で、法務省による国際協力として、開発途上国の法制度整備支援を実施しており、こうした取組が外交や国際経済における我が国の地位や影響力を高める役割を担っていることから、今後も積極的に推進していくと述べられました。

私も国際協力の重要性を認識しており、本年4月10日に行われました少年法の一部を改正する法律案に関する質疑において、18年前に我が国の援助でタイに少年院が設置され、法務省から職員の方々が派遣された上で取組がなされた結果、罪を犯した18歳未満の少年の再犯率の減少につながったことを取り上げさせていただき、当時の谷垣大臣より、こうした取組がタイで非常に高く評価されているとの御答弁をいただいたところです。

法務省による法制度整備支援は、開発途上国が行う法制度整備のための自助努力を支援するために行われているもので、3つの基本的な柱があり、2001年4月に、法制度整備支援を専門に行う部署として、刑務所や矯正施設のような法務省の施設等機関の1つである法務総合研究所に国際協力部が設置され、その取組が現在も進められているわけですが、そこで、国際協力部設置前と設置後の取組状況について、具体的にどのような充実が図られ、どのような成果が上げられたのかについて質問いたしました。

法務省からは、国際協力部設置前の1994年から、ベトナムの法制度整備支援を開始し、支援対象国をカンボジア、ラオス等に広げて立法支援などを行ってきた。その後、御指摘のとおり、2001年には各国からの拡大する要請に対応するため、法制度整備支援を専従的に行う国際協力部を設置し、その後は、従来のベトナム、カンボジア、ラオスへの支援を更に充実強化させるとともに、支援対象国についてもインドネシア、ウズベキスタン、ネパール、東ティモール、ミャンマーなどに着実に拡大してきている。

これまでの支援の成果としては、ベトナムでは、2005年に改正民法、2011年に改正民事訴訟法が成立し、カンボジアでは、2006年に民事訴訟法、2007年に民法がそれぞれ成立している。また、インドネシアにおいても、2008年に和解、調停に関する改正最高裁規則が成立するなどしている。これに加え、法務省が支援した人材が、それぞれの国の司法制度の現場等で現に活躍していること自体が大きな成果ではないかと考えているとの御答弁をいただきました。

今年は、日本が政府開発援助、ODAを始めてから60周年となりますが、政府は11年ぶりにODA大綱を見直し、他国の軍が関わる非軍事目的の支援を援助対象から排除しない方針を打ち出しました。また、ODAは、途上国の発展や、そこに住む人々の福祉の向上が目的であり、各国の日本への信頼と好感につながってきたものと承知いたしております。

東日本大震災における、途上国からの支援には、日本の支援への恩返しという声が多く添えられておりましたし、やはりODAは日本が平和国家として世界に貢献するための大変重要な手段であると思っております。

また、法制度整備支援については、先進国のみならず、国連や世界銀行などの国際機関も行っているとのことですが、日本はこれらの機関と、また更には先進諸国と連携し、より効率的で効果的な法制度整備支援を推進していく必要があると思いますし、今日のように国際的な経済活動がより活発化する中では、日本が国際社会において果たすべき役割はますます重要になってくるものと思います。

とりわけ、アジア諸国の法制度整備のニーズは非常に高まっており、日本の法制度整備支援に対する期待や要望は高まる一方であると思われます。

そこで、日本の法制度整備支援の課題や今後の展望について、質問いたしました。

上川大臣からは、法務省においては、アジアの地域の諸国に対し、これまでも国際機関、協力機関であるJICA等の機関と協力をして、対象国である地域や、国の実情あるいはニーズをしっかりと踏まえながら基本法令の起草を図り、またその運用、更には人材育成を内容とする支援を行ってきたところである。

日本の法制度整備の支援の特徴は、あくまで相手国の主体性、自主性を尊重することを通して、相手国の歴史、文化、社会に適合した法制度の整備を図っていく、これに支援をしていくということであり、法律案を作るだけではなくて、その執行、運用のための体制整備、更には人材育成も含めての包括的な支援を行ってきたところにあるのではないかと考えており、また、日本ならではの包括的な支援そのものが相手国からも高い評価を得てきたのではないかと思っている。

アジア諸国からの様々な法制度整備支援に対する期待と要望が高まっていると認識しており、今後とも、各関係省庁と連携しながら、所要の予算措置も十分にお願いしつつ、アジア地域全体の発展のための積極的な法制度整備支援の推進に取り組んでまいりたいと御答弁をいただきました。

この答弁に関し、予算面においては国際協力推進費として、平成25年度は1億5700万円、平成26年度については2億500万円が措置されており、来年度概算要求では3億100万円を要求されているという段階ですが、対前年度比は9600万円の増額となっており、予算額は年々増加しているという傾向にあります。

また、本年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014や、経済財政運営と改革の基本方針2014において、我が国が強みを持っている分野での法制度を含む制度整備支援を活用することとし、日本企業の海外ビジネスを支える制度的基盤を整備するため、中国、ASEAN地域を中心に法制度整備支援を一層推進することを取り上げられており、政府においては法制度整備支援の重要性に鑑み、戦略的に推進していくということが確認されている状況にあります。

こうしたことを踏まえると、法務省が担う役割は大変重要であり、法制度整備支援について非常に高い評価を受けるとともに、高い期待をされているという状況であるので、今後とも、しっかりとその予算の拡充と施策の充実をお願い申し上げ、質問を終えました。


法務委員会質疑

2014年11月13日(木)

  • 法務委員会質疑2
  • 法務委員会質疑1

法務委員会が開催され、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部改正案」について、質問を行いました。

テロの正確な定義は、インターネット上ではないともされていますが、一般的には、何らかの政治的目的のために暴力や暴力による脅威に訴える傾向やその行為をいう、また、恐怖政治をいうともされています。また、日本語では、テロリズムを略してテロと呼ぶことがあり得るとされておりまして、このテロという文言が法律に規定されているのは、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律、そして自衛隊法、そして特定秘密の保護に関する法律があります。そして、本改正案についての背景には、各国にテロ対策の推進を求めるFATFによる、2008年の対日審査において、資金以外のいわゆる物質的支援の提供、収集や、テロリスト以外の者による資金等の収集等が処罰対象とされていないなど、テロ対策が不十分であるとの評価を受け、その後も改善措置が進捗していない旨、厳しく指摘されているところです。我が国には、2008年の対日審査以降、8回に及ぶフォローアップ審査が行われておりまして、3回目以降は4か月ごとにFATFに対して進捗状況等を報告をしてきました。我が国としても、テロを許さない国際環境の醸成に努めていくことが非常に重要であり、この度の法案は、そのような観点から、FATFの指摘に対応し、資金以外の公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行等に資する利益の提供等を処罰対象とするなど、所要の法整備を行おうとするものです。そこで、今回の改正法案が成立した場合、FATFによる指摘をどこまで満たすことが可能となるのか、この点については我が国の国際的な責任を果たしていく上でも大変重要と考える旨を述べたうえで、質問いたしました。

上川大臣からは、FATFの勧告を遵守するということは、我が国が国際的な責任をしっかり果たしていくという上では大変重要なものであるというふうに認識しているところであると述べられました。勧告の遵守の状況について、審査を受けた際に、特別勧告Ⅱに係る状況として、資金の定義が限定的であり、物質的支援の提供、収集が犯罪化されていないこと等を含めての指摘があり、勧告を一部履行しているにすぎないと大変厳しい評価を受けたところである。このような経緯も踏まえ、また、テロを許さない国際環境の醸成に主権国家として責任を果たしていくという観点から、テロ資金提供処罰法の改正をするという方針を定めて今日に至ったところである。このような法整備によって、我が国としても、テロ行為を抑止するための国際協調を図るということについて、しっかりと貢献できるものと考えていると御答弁をいただきました。

次に、改正案では提供対象の拡大とともに、処罰範囲の広範化を図ることを規定していますが、改正案が成立した場合、どのような運用をしていくのかについて質問いたしました。

法務省からは、今回の改正法案における犯罪構成要件について、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行が具体的に意図されていることなどの要件に加え、テロ行為等の実行を容易にする目的や、提供に係る資金等をテロ行為の実行のために利用する目的、あるいは提供に係る資金等がテロ行為等の実行のために利用されるものであるといった認識、こういった主観的要件、厳しい要件が満たされる場合にのみ処罰の対象となる。こういったものについて、個別事案に関し、これらの要件を満たすかどうかについては、捜査機関によって様々な証拠資料に照らして慎重に検討、判断されることになる。また、強制捜査を行う場合には、当然、令状を発付する裁判官による審査に服することになるし、処罰によって、裁判所による裁判手続も経ることになる。こうしたことを通じ、今般の法改正後においても、厳正かつ適正な運用がなされるものと考えていると御答弁をいただきました。

次に、今後、我が国が国連の安全保障理事会による決議を履行していくための取組について伺いました。国連の安全保障理事会は、国際平和及び安全の維持に主要な責任を負い、全加盟国に対し法的拘束力のある決定を行い得る唯一の機関であり、平和に対する脅威、そして平和の破壊、そして侵略行為の存在の決定、そして制裁措置の決定等も担っています。構成国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5か国の常任理事国と、選挙により選出され、任期が2年である、10か国の非常任理事国、現在は、韓国、ルワンダ、アルゼンチン、オーストラリア、ルクセンブルク、ヨルダン、ナイジェリア、チャド、チリ、リトアニアから現在は構成されています。我が国は、2009年から2010年に、ブラジルと並んで過去最多の10回目の非常任理事国を務めておりますが、今後は、2015年に行われる非常任理事国選出の選挙に立候補を予定しており、当選すれば、2016年から2017年の2年の任期で非常任理事国を務めることになります。

そして本年9月24日に安全保障理事会は、アメリカのオバマ大統領の呼びかけで首脳級会合を開き、テロ目的の海外渡航者を処罰する法整備等を加盟国に義務付ける決議を全会一致で採択しました。この決議は、その前文において、イラクやシリアでその勢力を拡大するイスラム国の動向を踏まえ、外国人テロ戦闘員の脅威がますます深刻化していることに重大な懸念を表明し、この脅威への取組の決意を示しているものです。そこで、我が国として、この安全保障理事会の決議を履行していくため、テロ対策推進の要である法務省としての取組をどのように進められていくのかについて質問いたしました。

法務省からは、この決議は加盟国に対し、テロ行為の実行、計画、準備、参加、またテロの訓練の提供、またこれを受けることを目的に渡航又は渡航しようとすること、またこれらの渡航への資金の提供、あるいはこれらの渡航の組織化、便宜供与等を国内で犯罪化することを求めているものである。今回のテロ資金提供処罰法の改正については、FATFからテロ資金供与の犯罪化に係る取組が不十分であるという評価を受け、そういったFATFの指摘も踏まえて、テロを許さないという国際環境の醸成に努めていく必要性から改正を行うものであり、あわせて、今回のテロ資金提供処罰法の改正により、例えば、客体については、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益を追加したり、あるいは、主体について間接的な資金提供等を処罰対象に加えるなど、客体、主体についても拡大するといった内容となっているので、少なくともこの法改正との関係においては、安保理決議の趣旨に沿うものであろうと考えていると御答弁をいただきました。

次に、本年9月24日に開催された国連の安全保障理事会における決議では、テロ目的の海外渡航者を処罰する法整備を国連加盟国に義務付けていますが、テロ目的の海外渡航や渡航資金の収集や提供について、我が国の国内法で処罰するために新たな立法措置が必要となるのか、また、必要であると考えるならば、今後どのように、政府として立法について取り組んでいくのかについて質問いたしました。

法務省からは、安保理決議を履行するために、我が国の国内法で処罰するための犯罪化という観点で申し上げると、テロ行為の実行のために渡航し、渡航しようとする行為や、これらの渡航への資金提供など、こういった行為につきましては、もちろん個別の具体の事情にもよりますけれども、我が国の現行法の中でも処罰対象となり得るものがある。これは、一つには現行のテロ資金提供処罰法2条1項などがあるし、また刑法93条、私戦予備及び陰謀、こういった犯罪がある。こうした犯罪については、安保理決議で求められている犯罪化というものに沿うものであろうと思っている。ただ、更に、安保理決議の履行のために必要な立法措置があるのかどうか、これについては、今後詳細な検討をしてまいりたいと思っていると御答弁をいただきました。

次に、国際社会がテロ脅威に対する危機感を強めている中で、国連安全保障理事会の決議を受けた法整備等を、諸外国において進めているという現況があります。フランスでは、過激な活動を計画するフランス国籍者の旅券の一時剥奪や、テロを正当化するウエブサイトの閲覧制限を柱とするテロ対策法案を可決しているし、イギリスでは、過激派の旅券の一時剥奪や旅客機搭乗拒否等を検討しているということです。このように、テロリストの動きを封じ込めるための対策を積極的に講じていくということは、国際社会をより安全、安心、そして平和なものとしていく上で、極めて重要なものであると考えます。そして、各国から国際社会や地域の安全を揺るがす脅威を与えている組織に加わる外国人戦闘員の動機は多様であり、母国での失業、そして疎外感、閉塞感等が指摘されており、広がる格差の存在が背景にあるのではないかという見方もあります。また、失業や格差がテロへと直結するわけではないとしても、こうした問題を考えていく上で、我が国においては、何よりもまず、戦闘や戦争を支持しないといったような平和教育といったことが非常に重要であるのではないかと考え、大臣に御所見を伺いました。

上川大臣からは、国際的なテロの脅威について、日本の現行の法律に照らして事例がないからといって、これが全く身近な問題ではないと考えることができないほど、地球、国は非常に小さくなっているというふうに考えている。身近なところに脅威があるということについても、その事実についてしっかりと理解をしていただかなければいけないとも考える。そうした理解と意識の部分がしっかりとあってこそ、初めて脅威そのものも取り除くことができる、ある意味ではそれが砦となっていくと思っている。今回の法改正は、国際社会全体でテロへの脅威について、本当に抜け穴のないようにしっかりと対応していくという意思をしっかりと表明し、予防していくものである。法律に照らしてしっかりと対応すると同時に、国際的な連携をする、そして一人一人の中に平和の大切さ、そしてそれに対して脅威がある場合にはしっかりと取り組むという、そうした教育については、大変大事だと思っていると御答弁いただきました。

この答弁に関しては、公安調査庁が発行している国際テロリズム要覧2014で、テロ組織等として56の国、地域、200の組織が掲載されていることや、公安調査庁のホームページにも、注目される国際テロ組織の概要及び最近の動向や国が一覧として掲載されていることに触れ、日本として、こうしたテロ組織、またテロ自体を撲滅していくということについて、今後、更に取組強化を進めていただきたい旨をお願い申し上げました。

次に、今回の改正法案では、これまで資金提供のみを処罰範囲にしていたものを質的な利益に広く拡大しています。国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の第1条においては、資金について規定がなされています。今回の改正案の法案名、条文中にある資金について、現金は含まれるかどうかについて質問いたしました。

法務省からは、現金は資金の中に含まれるとの御答弁をいただきました。

この答弁を受けて、現金は資金の中に含まれるということであり、資金の定義について調べたところ、解釈として、現金など経済的な価値のあるものを指すとされている旨を申し述べました。

そして、現在、国際社会でテロ組織等から人的補償として資金提供を求められるケースがあり、今回の改正法案が衆議院から参議院に送付されてきたときにまず思いましたのが、日本の国、政府に対し、テロ組織から政治的目的のためにということで人的補償として資金提供を求められた場合と、今回の改正法案の整合性についてでした。このことについては、法改正が必要なのか、新法が必要なのか等々あると思いますが、資金提供については、各国それぞれに対応策が異なっています。資金提供ということで身の代金137億円を要求された国もあれば、この身の代金については公にできないと、なぜならテロ組織の資金源になっていると言われている国もあります。

当然、このことは法務省においても想定していると思いますし、日本においては、特定秘密の保護に関する法律が12月10日に施行される予定となっています。まず一義的には、人命救助や緊急事態という観点から対応を考えられていると思いますし、現在、外務省が2013年6月25日から、現在においてもこれは継続されていますが、シリア渡航情報についての注意喚起を発出しているという、非常に良い取組もされています。今回、この改正法案の成立後には、やはり国民の皆さんの命を守る、そしてテロの組織と言われているところの撲滅に向けても、国としてしっかりと対策を策定し、対応していただきたいと思います。そして、国際社会の中において、テロ撲滅ということに貢献できるような体制の構築をお願い申し上げるとともに、期待を申し上げまして、質問を終えました。


法務委員会質疑

2014年11月11日(火)

  • 法務委員会質疑2
  • 法務委員会質疑1

法務委員会が開催され、法務及び司法行政等に関する調査について、質問を行いました。

次回、13日の委員会で予定されている、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に先立ち、我が国のテロ対策と、法務省の取組や生物兵器に対する我が国のテロ対策について伺いました。

2001年9月11日のアメリカにおける同時多発テロ事件から13年が経過し、また、昨年1月には、アルジェリア民主人民共和国で多数の犠牲者を出すテロ事件が発生するなど、現在もなお国際テロが世界で発生し続けているという現況にあります。アメリカ国務省が公表している国際テロに関する国別報告書では、世界で発生したテロ事件の発生件数は、2012年が6771件であったのに対し、2013年は9707件、そして死傷者数については、2012年が3万2750人であったのに対し、2013年は5万468人とされておりまして、世界的にテロの脅威が拡大しているものと思われます。そこで、我が国におけるテロ対策について中心的な役割を担っている法務省として、アメリカの同時多発テロ事件以降、具体的にどのような対策を講じてきたのかについて質問いたしました。

上川大臣からは、アメリカでの衝撃的な同時多発テロ事件を受け、法務省の中に緊急テロ対策本部を設置し、具体的な対策として、特に個人識別情報を活用した厳格な上陸審査等による水際対策を実施し、国際テロ組織を国内に浸透させないことに努めつつ、内外の活動状況も踏まえた上で、国際テロに係る人、物、金の動向等を十分に情報収集・分析しながら、取り組んでいるところであると述べられました。そのうえで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に当たっては、世界から相当な観光客が来日することが見込まれるため、大会の成功のために、日本が安全、安心であるということを守り抜いていくことで、今後もテロに対して怠りなく備え、効果的な対策を講じてまいりたいと御答弁をいただきました。

このご答弁に関しては、国民の皆さんの命を守り抜くということで、水際での阻止を講じていただいているということが分かりましたので、今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催、そしてその成功へ向け、更には政府が目指している観光立国の実現に向けても、、テロ対策そして治安の維持等に関する取組を加速していただきたい旨をお願いしました。

次に、具体的なテロ対策、今回は生物兵器に絞って伺いました。生物兵器とは、そもそも細菌やウイルス、あるいはそれらがつくり出す毒素を使用し、人や動物に対して使われる兵器のことで、主なものとして、天然痘ウイルスや炭疽菌、ボツリヌス毒素などがあります。本年8月28日にアメリカの報道において、地域の安全を揺るがす脅威を与えている組織の潜伏先に残されていたノートパソコンから、ペスト菌を使った兵器の造り方を記した文書が見つかったと報じられました。そしてまた、本年10月24日には、安倍総理と原子力協定を結んで、両国間での長期間にわたっての、安定的に核物質、原子力関連資機材及び技術を移転することが可能となり、またこれらの平和的利用が法的に確保されることになったばかりのトルコのイスタンブールで、アメリカ、フランス、ベルギーなどの5か国の総領事館に黄色い不審な粉末が入った封筒が届いていたということが判明いたしましたが、これは幸いにも生物兵器に使用されるような有害物質ではなかったと発表されました。また、生物兵器については、2001年のアメリカ同時多発テロが発生した9月11日後に、アメリカ議会議員に対する炭疽菌テロ事件が起こり、このときも多くの死傷者が出ました。今般、生物兵器についてのニュースが立て続けに報じられているということもあり、また法務省においても、そして国民の皆さんにおいても、更には世界各国が危機感を抱いているという現況にあると思います。

そして国連総会決議により採択された生物兵器禁止条約が1975年3月に発効しておりまして、生物兵器の開発、生産、保有等を包括的に禁止しています。また、我が国は1982年6月に同条約を批准し、2007年には国内法として、研究医療機関などが持つ病原体の管理強化を盛り込んだ改正感染症法、バイオテロ対策法を制定しています。そこで、我が国では、生物兵器の禁止、予防を通じ、国際社会の安全保障が高まるよう、生物化学兵器禁止の条約の専門家会合や締約国会合においてプレゼンテーションを行うなど積極的な取組を進めていますが、我が国における生物兵器に対する政府全体の取組の現状について質問いたしました。

内閣官房からは、 生物剤を用いてのテロについては、大量殺傷型テロという位置付けで対策を進めておりまして、具体的には、緊急医療体制の整備、医療関係者への情報提供、ワクチンの備蓄、医薬品の在庫、流通量の調査などを行ったり、警察のNBCテロ対応部隊あるいは陸上自衛隊の化学科部隊等が即応態勢を整えているという現状にある。そして、万が一生物テロが発生した場合には、初動措置が非常に重要であるということから、警察、消防、海保、自衛隊あるいは厚生労働省が緊密に連携し、被害者の救助、被害の拡大防止、更には犯人の検挙に当たるほか、国民に対して時宜を得た正確な情報提供も行うことにしているとの御答弁をいただきました。

このご答弁に関しては、国民の皆様の命を守ることは国の責務であるし、生物兵器によるテロを当然想定しておかなければならない現況にあると思いますので、テロ対策に関する法律というものが成立して、これが実効性あるものとして機能していくことを望んでまいりたい旨を申し上げました。

次に、我が国における、主にバイオテロ対策関連研究費について、成26年度の予算に絞って見ると、厚生労働省が8億5千万円、文部科学省が5351万円、防衛省が約51億円を計上しています。また、この現状は、アメリカのバイオディフェンス、生物テロ防衛予算と比較すると、全く及ばないレベルであり、アメリカにおけるバイオディフェンスの関連予算として、平成26年度に約7362億3千万円が計上されています。そこで、我が国としても、今後、世界各国の取組や研究、更には法律とも照らし合わせた上で、今、日本がどのような地位に位置付けられているのかということを考えると、やはり今後、バイオディフェンス、いわゆる生物兵器テロ対策の観点からも更なる取組を推し進めていくときに来ているのではないかと考えることから、政府の御所見を伺いました。

内閣官房からは、 我が国におけるテロ対策の枠組みでいうと、テロの未然防止に関する行動計画が従来からあったが、昨年の末には「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定し、この中でバイオテロの対策についても記述をして、総合的な対策を進めるということで進めてきている。御指摘いただきましたとおり、バイオテロ対策は非常に重要な課題であって、今後とも不断の検討を重ねていくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、政府としてもそのような取組を進めてまいりたいと考えているとの御答弁をいただきました。

次に、入国管理行政等を所管する法務省において、我が国でバイオテロを実行しようとする者の入国を防止するためにどのような入国審査及び管理を行っているのかについて質問いたしました。

法務省からは、 入国管理当局においては、バイオテロを始めとするテロの未然防止のため、テロリストの入国を水際できちんと阻止するということが最も重要であると考えている。具体的には、旅券に記録された本人情報とか指紋、顔写真というような個人識別情報を活用して要注意人物リストとの照合を徹底し、上陸を拒否すべき外国人の上陸を確実に阻止するということがまず大前提である。また更に、その周辺のところで、不法行為をもくろむおそれのある外国人の情報をできるだけ広く早期に収集するということが重要であり、例えば本邦に入る航空機や船舶の長から提出される乗員や乗客の氏名等の情報、さらには諸外国で紛失や盗難に遭った旅券に関する情報等を集めてこれを分析し、厳格な上陸審査に役立てているというところであるとの御答弁をいただきました。

この答弁に関しては、テロをもくろむ者を水際で入国させないように対応策を実行していくことが重要であり、更には、そうした航空経路の確認ということや、入国審査官の方たちの取組というのも非常に重要になってくると思いますので、更なる強化をお願いしたい旨を申し上げました。

また、2006年に国連総会において、国連グローバル・テロ戦略が策定されておりまして、この戦略に、国家、地域、国際レベルでとるべき様々なテロ対策措置が盛り込まれていたので、やはり我が国としても、更に予算を拡充して、テロ対策の取組をしっかりと実行できるようにしていただきたい旨を申し上げ、質問を終えました。


消費者問題特別委員会

2014年11月5日(水)

  • 消費者問題特別委員会2
  • 消費者問題特別委員会1

消費者問題特別委員会が開催され、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査について、質問を行いました。

冒頭に有村大臣が、消費者及び食品安全、女性活躍、行政改革、国家公務員制度、少子化対策、男女共同参画、規制改革と、本年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣において、過去最多となる7つの担当大臣を兼務され、国民の皆様のために日々の職務に取り組んでいただいていることや、子育てと仕事の両立ということで大変な激務の中、頑張っておられることに触れ、心から頑張っていただきたいと申し上げさせていただきました。

有村大臣が大臣就任後、まず消費者庁で事務の引継ぎを行われ、第1日目の最初の仕事を消費者庁で行うことに意味を込めたと力強い意欲を示されたことに触れまして、消費者行政を迅速に、そして的確に推進していくための有村大臣の思いと、今後の方針について質問いたしました。

有村大臣からは、同じ子育て中の母親として本当に真摯な激励をいただいて、心から感謝申し上げますとのお言葉をいただきました。そして、平成21年9月の消費者庁設立後5年の間、ほぼ全ての法案が全会一致で成立したということは、国民の代表である与野党の衆参の委員の総意として、主権者である国民に仕える立場として、消費者の視点を生かすべきとの議決が重ねられてきたことの重みをしっかりと体し、消費者庁設立時の理念を心に刻みながら、一人一人に貢献できる消費者行政を目指して取り組んでまいりたいと御答弁をいただきました。

次に、本年9月15日付けの日本消費経済新聞によりますと、有村大臣は、消費者行政分野で最も関心がある課題に食の安全を挙げられていらっしゃいました。メニューの表示偽装問題や冷凍食品の農薬混入事件、さらには輸入期限切れ肉の使用問題など、国民の食の安全に関わる大きな問題が数多く起きており、この分野に関して更なる対策が求められていますが、食の安全確保の重要性を消費者庁としてどのように認識し、今後どのような対策を講じていく考えであるのかについて質問いたしました。

有村大臣は、食の安全については担当大臣として、また家庭の食卓を守る一人の親としても強い関心を持っていると述べられました。そして、2001年7月の米国のブッシュ大統領の演説で、食料を生産し、国民を養うことは国家を築くために重要であり、国民を養うに十分な食料を生産できない国を想像できるだろうか、それは常に国際圧力の支配下に置かれ、危機に直面する国であり、米国の農業を語る場合、それは国の安全保障を語っていると述べられたことに触れられました。そこで、国民一人一人の胃袋を安全な食品で継続的に満たしていくということは、一人一人の安全、安心、家族、地域の安全、安心から極めて大事な認識だという視点で取り組んでいきたいとの御答弁をいただきました。また、消費者行政、食品安全については国民の皆さんからも非常に重要な課題だという結果が、世論調査にも出ているので、緊急事態への迅速な対応や食品安全に関する消費者理解の増進、あるいは危機的な対応を迫られる時には、リスクコミュニケーションを直ちに行っていくような体制、布陣を引き続き敷いていきたいと御答弁をいただきました。

次に、消費者庁として食に関する予算として確保されているものとして、食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーションに関する予算が、平成24年度に2,500万円、平成25年度及び26年度に4,700万円、また、食品表示適正化推進等の予算として、食品表示法、JAS法、食品衛生法、健康増進法等、食品に関する表示基準の規格に必要な予算ということで、平成24年度に1億9,400万円、平成25年度に1億5,200万円、平成26年度に1億8,000万円が計上されています。

食の安心、安全については、国民の皆様の関心も非常に高まりを見せておりますし、私も大変重要な課題であると認識しており、また、日本の和食が無形文化遺産として登録されたことも受け、今後、食文化、そしてさらには食の安心、安全の確保ということが重要になってくるので、消費者庁としての取組を強化していただきたいとお願い申し上げました。

次に、消費者被害防止に向けた見守り活動について伺いました。まず、9月17日、有村大臣は、就任後初の地方出張ということで、静岡市において開催された、第2次安倍改造内閣では初めてとなる車座ふるさとトークに出席され、消費者被害防止に向けた高齢者の見守りネットワークをテーマに参加者と意見交換を行われたことに触れました。私も、高齢者の見守り活動につきましては、6月4日の本委員会において、消費者安全確保地域協議会を取り上げ、自治体による先駆的取組による評価や、協議会の設置を円滑に進めていくための提案等をさせていただくとともに、今後の消費者庁としての取組や方針について伺わせていただいた旨を述べました。

そこで今回、有村大臣が地方の方々の意見を直接聞くことができた貴重な機会を生かしていくために、見守り活動の現状に触れながら、今後具体的に、どのように取組を進めていかれるのかについて質問いたしました。

消費者庁からは、前国会で消費者安全法が改正され、それに伴う附帯決議を受け、現在、消費者庁において、まず高齢者、障害者の消費者被害を防ぐための見守りの担い手をしっかり育てるための啓発資料として、DVD「高めよう!「見守り力」」を作成し、全国に配付するとともに、高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会を開催し、各種団体、消費者団体と情報共有、意見交換を行っているとの御答弁をいただきました。また、消費者安全法については、平成28年度目途で施行となるが、引き続き、施行に向け、地域における効果的な高齢者の見守りを支援しながら、様々な場で取組の先進事例を発掘するという努力を続けたいと思っており、具体的には都道府県の消費者行政担当課長などを構成メンバーとする消費者行政ブロック会議等をこの秋も開催し、そういう場で事例の発掘、さらには取組のお願いをしているところであり、これらを踏まえ、委員会で約束しているガイドラインの策定等に取り組みながら、円滑な施行に向けて努力をしていきたいと思っていると御答弁をいただきました。

車座ふるさとトークは、第2次安倍内閣発足後、総理の指示により、各省庁がそれぞれに開催しており、これまで55回行われており、消費者庁としては今回2回目ということで、地域の方たちのお声を聞く非常に貴重な機会であると思うので、今後、積極的な開催をお願い申し上げました。

次に、本年9月で消費者庁発足から5年経過し、6年目を迎えたことを受け、最近の消費者庁の予算及び定員数の推移について、予算額は、消費者庁発足時の89億2,000万円から、平成25年度が92億5,200万円、平成26年度が122億100万円、平成27年度概算要求額が153億9,100万円、定員数は発足時の202名と比較して、平成25年度が289名、平成26年度が301名、平成27年度定員要求は25名増の326名となっていることを指摘いたしました。

消費者庁の予算額及び定員数が着実な増加傾向にある中で、有村大臣が大臣挨拶の冒頭で述べられていたように、昨年1年間の消費者被害、トラブルによる損害が約6兆円と推計され、国民一人当たりの換算では約5万円の損失に相当するという現状を踏まえるならば、消費者の安全を確保していくために必要な予算及び人員を確保し、しっかりとした体制をつくっていくことをお願い申し上げました。

そこで消費者庁発足5年が経過した中で、これまで推進されてきた消費者行政の取組に関わる実績を消費者庁としてどのように評価され、今後に生かしていくのかについて質問いたしました。

消費者庁からは、消費者庁は消費者のため、各省の縦割りを超え、幅広い分野を対象とした横断的な制度を企画立案する行政機関として設立され、各種法律を制定してきたとともに、地方消費者行政活性化基金などを活用して、地方消費者行政体制の強化などの体制整備においても一定の成果を上げてきたとの認識が示されました。

また、指摘いただいた予算や体制については、それ自体が目的ではなく、個々の消費者に必要な情報が適切に届き、消費者トラブルが防止あるいは解決されることなどを通じて、消費者が主役となって安心して安全で豊かに暮らすことができる社会が実現してこそ消費者庁はその使命を達成したということになると考えているところであり、消費者政策は、高齢化、国際化あるいは情報通信技術の高度化など、消費者をめぐる環境の変化にも適応して推進する必要があると考えているので、新たな消費者基本計画の策定時期に入っていることも踏まえ、消費者行政への評価、環境の変化を踏まえた充実した内容のものとすべく、現在検討を行っているところであるとの御答弁をいただき、質問を終わらせていただきました。


法務委員会質疑

2014年10月28日(火)

  • 法務委員会質疑2
  • 法務委員会質疑1

法務委員会が開催され、法務及び司法行政に関する調査について、質問を行いました。

10月23日の法務大臣挨拶で上川大臣が、これまでの法務行政との関わりの中で忘れられないのは、犯罪被害者等基本法の制定に向けて全力を注がれたことであり、その過程で多くの犯罪被害者の方や御遺族の方々の声を聞かれる中で、国家が国民生活の安心、安全を守るということがどれだけ大切かを痛感され、そのときの経験が政治家としての出発点となっていると言っても過言ではないと述べられていらっしゃいました。議員立法によって犯罪被害者等基本法は、平成16年12月8日に成立、そして平成17年4月1日から施行されておりますが、犯罪被害者等の権利や利益保護のための各種制度が適切に運用され、犯罪被害者等に対するきめ細やかな対応に努めていくため、今後どのような取組を考えているのかについて質問いたしました。

上川大臣からは、犯罪被害者等基本法の制定に関わる前から、長年にわたり、被害者の皆様が訴え、街頭でも訴え、また署名活動も積み上げながら長年御努力をしていたことそのものが、基本法を推進する大きな力になったと思っており、議員としてその声を法制化できたということが政治家の出発点であると述べられました。そのうえで、第1次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた、被害者の皆さんが訴えてこられた参加人制度や、附帯私訴という制度があったり、また、厚生労働関係の福祉支援というようなこともあるなど、幅広い中でシームレスに取り組んでいかなければいけないと考えており、今までの検証をしながら、実際に制度がしっかりと定着し、そして御利用いただいて、一日も早く元の生活に、でき得る限り早く復帰していただくことができるようにということについて、真摯に取り組んでまいりたいと御答弁をいただきました。

次に、出入国管理行政の感染症に関する我が国の対応に関し、世界的に脅威を及ぼしているエボラ出血熱について、近年、世界的な交通網の発達による交通の利便性に伴い、世界各地が時間軸としても結ばれ、人の移動や貿易が活発になり、世界の時間距離というのが大幅に短縮されてきている一方で、感染症が発症した場合は短時間で世界中に広がるのではないかとも考えられており、心配もされている状況にあることに触れました。そして近年、航空交通量は飛躍的に増大してきており、全世界の航空旅客数は、2011年が約28億3800万人、2012年が約29億7000万人、2013年が約31億300万人と、年々増加傾向にあるということで、そのような中、依然として被害が増え続け、また拡大し続けているエボラ出血熱については、世界保健機関(WHO)によると、10月23日時点での感染の疑いのある患者数や感染が確定された患者数総計が1万141人、そして死亡者数が4922人となったということは、世界的な対応や取組として、各国が連携協力をして必要な対策を講じていかなければならないと考えられるところです。8月8日に世界保健機関(WHO)がエボラ出血熱の発症について、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したことを受けて、8月12日から調査を開始することになり、これらを踏まえた上で、エボラ出血熱発症国からの我が国へのこれまでの入国者数は何人いるのかについて質問いたしました。

法務省からは、エボラ出血熱の流行国5か国から我が国に入国をした数について、この5か国は、ギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリア、コンゴ民主共和国であるが、こうした国に滞在して日本に入国した者の数について、これは本人の申告により検疫所が把握した数ということになる。集計を開始した今年の8月から現在までの間で1174名となっている。ただ、この5か国のうちナイジェリアについては、10月20日にWHOがエボラ出血熱の感染について終息宣言を行っており、もう患者は発生していないということでもあり、それまでのナイジェリア国内での患者数も20名であったので、このナイジェリアから我が国に入国した数を除くと、現在も発生している4か国からの入国者は243名というのが現在の数字であるとの御答弁をいただきました。

次に、アメリカの対策として、エボラ出血熱が発生している西アフリカからの渡航者の受入れについて、国土安全保障省は、エボラ出血熱が発生している西アフリカ3か国からの渡航者の受入れ空港を5つの空港に制限して、全ての渡航者に対して既に検査体制を強化し、また他の予防措置もとられるようにするという方針を発表し、10月22日から既に施行している。ホワイトハウスは、今回の空港の制限措置がアメリカ国民の安全を確保することが狙いとしているとの発信をしていることに触れつつ、アメリカ食品医薬品局の取組として、エボラウイルス検出システムを緊急認可したと発信し、そこには、アメリカ食品医薬品局(FDA)は25日、エボラ出血熱の検出にアメリカのバイオファイア・ディフェンスが開発した二つの検査システムの使用を緊急認可したと発表しました。今回認可された二つのシステムを使うことで、人体から摂取した血液や尿からエボラウイルス陽性また陰性を一時間程度で判定することができるようになるというものであり、現在の検査システムでは結果が判明するまでには大体24時間から48時間掛かっているという現況であるので、非常にスピーディーにその検査結果が出てくるという状況にあります。そしてまた、このバイオファイアの設備のある医療機関は、アメリカ全土で300を超えているとのことで、このように、アメリカにおいてはエボラ出血熱への対応策が実際に進められてきています。我が国としても、今臨時国会において、こうした感染症の検査、対応に対する法案等も提出されており、その中では国内における法整備として、患者から強制的に血液などの検体採取を求めるなどの内容が盛り込まれているところであることに触れつつ、エボラ出血熱に対する我が国の空海港における水際対策に対する具体的な取組について、まず厚生労働省に質問いたしました。

厚生労働省からは、我が国の水際対策について、具体的には、発生国4か国から我が国への入国者について、エボラ出血熱の最大潜伏期間は21日であるから、我が国への到着前21日以内にその国に滞在した者については空港等の検疫所に立ち寄ってもらうということをまずお願いしており、具体的な方法としては、入国者全員に対し、入国の際、検疫所で掲示をし、それによって呼びかける、あるいは検疫官が個々に問いかけをする、あるいは入国管理局と連携をすることによって検疫所への立ち寄りを誘導するということをしている。また、検疫所に立ち寄っていただいた際にどうするかについては、その滞在国4国でどういう行動であったかということを聴取し、あるいは問診等を行った結果、その時点で発熱あるいは嘔吐等のエボラ出血熱の感染を示す症状があると、入院隔離措置ということをその時点でして、必要な治療あるいは確定診断へというステップに進むことになり、入国の時点では症状がない方の場合には、検疫所において氏名連絡先、あるいはその後の旅行日程等を聞き取りをして入国いたしますが、その後、毎日二回、体温を測ってもらい、それと併せて症状を含めて検疫所に報告をしてもらうということをしているとの御答弁をいただきました。

次に、日本の対応策というのは非常に国民の皆様も心配をしていることから、やはり国が、検疫の在り方等を国民の皆様に分かりやすく説明していく機会が必要になってくるのではないかなというふうに感じていること、そしてまた、体内の潜伏期間というのは21日間あるということで、21日目に発症してしまうという方もいるという可能性が残るわけであり、やはり水際の対策がいかに重要であるのかということが、今後大きな課題となってくるということに触れました。安倍総理が10月27日に指示をしていますが、エボラ出血熱への対応をめぐり、国内で患者が発生した際の未承認薬投与を認め、ギニアなど流行4か国の滞在歴をチェックする空港での入国審査を強化する方針を決めているということで、今朝も関係閣僚会議が行われたと伺っています。空港での入国審査を強化する方針ということであり、先日の大臣所信の中にも、出入国管理の充実とありましたが、これは審査と管理がなされるということで、やはりエボラ出血熱に対する水際対策の柱となることについて触れました。そして、法務省の出入国管理についての我が国の現行の法制度に触れ、法務省所管である出入国管理及び難民認定法の第5条には、次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができないとし、具体的には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者が対象となる旨を規定しており、その一類感染症の1つとしてエボラ出血熱が含まれていること及び、また、同法第7条は、入国審査官の審査に関する規定として、外国人の上陸のための条件に適合しているかどうかの審査事項として、当該外国人が第5条各号のいずれにも該当しないことを明記しており、これは、すなわち当該外国人がエボラ出血熱等に感染していないということを審査するということになることに触れました。そのうえで法務省として、世界的にこのように危機感が広がっているエボラ出血熱流行の動きをどのように認識しているのか、また、あわせて、出入国管理及び難民認定法に基づく法務省としてのエボラ出血熱の侵入に対する空海港の我が国の水際対策に対する今後の対策強化の具体的な取組について質問いたしました。

法務省からは、厳格な入国の管理ということについても円滑な審査と同様に力を入れてやっていかなければならないと考えているが、エボラ出血熱に関しては、感染が拡大している状況に鑑み、厚生労働省を始めとする関係行政機関と緊密な連携の下、政府一体となって対応する必要があると認識している。具体的には、厚生労働省において、先週24日から、空港の検疫所で、エボラ出血の発生国に滞在したかと確認する取組をしているが、入国審査のブースにおいて、検疫のところを通らないで来てしまった人に対して、9か国語に翻訳したボードを示し、その国に滞在していましたかと、滞在していたら、検疫に寄りましたかということを確認して、まだの人の場合には検疫所に誘導するというような取組を検疫と協力するという形で行っており、今後とも、法務省において、関係省庁と連携して水際対策の強化に努めてまいりたいと考えているとの御答弁をいただきました。

この答弁に関しては、10月14日に閣議決定された、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正案は、エボラ出血熱のような国民の健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の疑いがある場合、患者から強制的に血液などの検体採取を認めることなどを内容とする極めて重要な改正案として国会に提出されているところで、今後、実際にそうした体制というのがつくられると思うので、1日も早くそうした体制構築を急いで進めていただきたい旨をお願いしました。

次に、出入国管理行政の自動化ゲート、そして顔認証技術について、我が国の観光立国実現に向けた取組として、外国人の出入国管理の円滑化や迅速化は、大変重要なものであると考えている旨を述べた後、出入国管理の際、その効率化を図るため、現在、成田国際空港、東京国際空港、そして中部国際空港、関西国際空港に自動化ゲートが設置されており、その利用状況について質問いたしました。

法務省からは、現在、自動化ゲートは4つの空港に合計40台設置されておりますが、本年中にはこれを70台に増やすことにしており、この自動化ゲートについては、利用できる人は、日本人と再入国許可を受けているなど一定の要件を満たした外国人が利用対象者となっている。その利用者数については、平成23年は約85万人、平成24年が約104万人、平成25年が約132万人と年々増加しており、4つの空港において出入国した日本人と再入国許可を受けた外国人のうち実際にゲートを利用した者の割合という意味での利用率は、平成23年は2.5%、24年が2.9%、25年が3.8%と、少しずつではあるが、年々増加してきているとの御答弁をいただきました。

顔認証について、また、我が国の法の秩序における国際協力の推進についても質問通告をしていましたが、持ち時間が限られておりましたので、また質問の機会がありましたら伺わせていただきたいと思います。


法務委員会質疑

2014年10月16日(木)

  • 法務委員会質疑2
  • 法務委員会質疑1

法務委員会が開催され、法務及び司法行政に関する調査について、質問を行いました。

まず冒頭に、今般の御嶽山の噴火によりましてお亡くなりになられました方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。日々、危険と隣り合わせで懸命な救助活動等に従事された警察、消防、そして自衛隊、また地元の自治体の職員の皆様、そしてさらにはボランティアの方々に心より敬意と感謝を申し上げさせていただきました。また、広島を始めとする豪雨災害、そしてさらには台風18号、19号によりお亡くなりになられた方々に対しましても心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げさせていただきました。

9月3日、法務大臣就任後の初登庁時の記者会見において、松島大臣が国会議員になってから一番印象に残っていることとして、議員立法によって成立した犯罪被害者等基本法について触れたことについて、大臣として、今後この制度をどのように、一層より被害者や遺族に寄り添えるものにしていきたいのかについて質問いたしました。

大臣からは、刑事裁判において被害者の方や遺族の方が参加して、自分の愛する人は最後どんな状況だったのかとか、犯人は反省しているのか、絶対に許せないとか、いろんな思いを述べることができるようになったことが大きな進歩だと思っており、刑事裁判に参加する際の交通費を国が負担するなど、関係者に寄り添った制度として、しっかりと充実させていきたいと御答弁をいただきました。

次に、第3次の犯罪基本計画策定に向け、内閣府において、第2次犯罪基本計画の見直しに当たって、新たに計画に盛り込むべき事項について、犯罪被害者団体や犯罪被害者支援団体等からの要望、そして意見聴取会が行われているという状況を踏まえ、第1次、第2次の犯罪被害者等基本計画による主な施策の評価や進捗状況について質問いたしました。

法務省からは、第1次犯罪被害者等基本計画に基づくものとして、仮釈放等の審理において犯罪被害者等の意見等を聴取する制度や、保護観察所が犯罪被害者等から心情等を聴取し、これを保護観察対象者に伝達する制度の創設、また被害者等通知制度の拡充、さらには被害者参加制度や被害者参加人のための国選弁護制度の創設などを行ったこと、また、第2次犯罪被害者等基本計画に基づき、被害者参加人に対する旅費の支給、被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件の緩和、被害者等通知制度における通知内容の充実などを行っており、2つの計画に盛り込まれている主要な施策については基本的に全て実施できているものと考えていると御答弁をいただきました。

次に、犯罪被害者支援の観点から、ゼロ歳から18歳の児童や障がいのある児童、そして障がい等のある方々への配慮をどのように考えているのかについて質問いたしました。

大臣からは、いろいろな政策の運用に当たっては傷つきやすい児童の心情や立場に十分配慮した対応に努める必要があり、トラウマや心的外傷といったようなことなどにも配慮し、例えば、被害児童が法廷で証言する場合に、検察官が裁判所に対して、必要に応じて保護者が付き添うといったことを行うとともに、児童の中でもいろいろなタイプの障害を持っているようなお子さんの場合は、障害の内容や程度に応じて適切な配慮を行っているところであると御答弁をいただきました。

次に、再犯防止の施策に関し、平成24年7月に全閣僚が出席する犯罪対策閣僚会議において4つの項目の重点施策が示され、今後10年間で刑事施設への再入所率を20%以上削減するという目標が掲げられたとともに、平成25年12月10日には「世界一安全な日本」創造戦略が閣議決定され、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、再犯防止が治安に関する7つの重点課題の一つとして取り上げられていること、更に9月3日の法務大臣就任後の初登庁の記者会見において、大臣が再犯率について、平成21年から平成25年の累計で、有職者の再犯率が7.6%に対し、無職の方が28.1%と、これは4倍の開きがあり、犯罪を犯した者や非行のある少年の再犯防止のためには雇用の確保が重要であると述べたことを踏まえ、出所者の新規雇用を促すために、平成27年度予算の概算要求に、刑務所出所者等を雇用した協力雇用主への支援の強化として13億7300万円が計上されていることを受けての、協力雇用主の更なる増加、そして雇用者数の増加に向けた取組について質問いたしました。

法務省からは、刑務所出所者等の就労の確保のためには、その事情を理解した上で雇用してくださる協力雇用主の確保が極めて重要であることから、現在、全国の保護観察所を通じまして協力雇用主の確保に努めており、平成26年4月1日現在で12,603事業主が登録されているものの、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主は472事業主にとどまっている。実際の雇用に結び付けて就労を継続させるためには、更なる施策を講じていく必要があるものと考えており、刑務所等に入所中の段階から協力雇用主による受刑者等の雇用を実現するための取組を推進するとともに、実際に雇用に至った場合には、その就労を継続させるための措置を講じることなどが必要となってくることから、その予算を概算要求に計上したところであると御答弁をいただきました。

次に、刑務所内における職業訓練、就労支援の取組を進める必要性に触れたうえで、大臣が9月3日の記者会見の際に、保護司の方々が二人一組、三人一組で取り組むようにしたいと述べていたことを踏まえ、平成27年度概算要求における再犯防止対策の推進について、全国に約4万8千人いらっしゃる保護司の方々がより活動しやすい環境整備に、どのようにつなげていくのかについて質問いたしました。

法務省からは、保護司の活動を支援するために、平成27年度概算要求において、保護観察対象者との面接場所や保護司同士の相談、会議の場などを備え、地域における保護司活動の拠点となる更生保護サポートセンターの増設、あるいは、処遇困難な薬物事犯者等の保護観察対象者を複数の保護司で担当する複数担当制の推進などのための予算を計上していると御答弁をいただきました。

次に、我が国の観光立国実現に向けた取組として、外国人の出入国審査の円滑化や迅速化は大変重要なものであると考えていることから、現在、全国で2,200人程度の入国審査官を、2020年度までに約800人から1,100人の増員方針を打ち出し、第1段階として、来年度はまず300人の増員を要求していることにつき、この増員分をどのように確保し、有為な人材として育成していこうとするのかについて質問いたしました。

法務省からは、入国審査官の採用は、一般職の国家公務員試験に合格した者の中から意欲や能力が高い者を採用した上で入国審査官に任命し、そして経験年数や専門性に応じた研修を行って人材育成を図っており、具体的には、まず、採用後、速やかに1か月余り研修施設に合宿して初等科の研修を行い、そこで基礎的な事柄をたたき込み、その後、現場の所属官署に配属されてからは、いわゆるOJTの方式により、先輩職員が、最初はマンツーマンでその新人に付いて、後にはペアを組んで入国審査のブースに入るなど、体制上の工夫をしてきめ細かい指導、育成を行っている。増員が認められたら、可能な限り有能な人材の確保に努めるとともに、各種の研修や職場での指導を充実させることによって、その職責を十分に果たすことのできる入国審査官の育成を図ってまいりたいと御答弁をいただきました。

本日は、自動化ゲート、そして顔認証技術等についても質問させていただきたいと思っていましたが、時間が限られておりましたので、出入国管理行政につきましては、また次回質問の機会がございましたら、質問させていただきます。法務省におかれましては、出入国管理行政につきまして、予算を確保されまして、更なるシステムの構築をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきました。


法務委員会質疑

2014年6月17日(火)

  • 法務委員会質疑2
  • 法務委員会質疑1

法務委員会が開催され、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院提出、衆法第28号につきまして、質問いたしました。

平成11年に超党派の議員立法によって児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律、いわゆる児童ポルノ禁止法が成立し、、平成16年に法改正が行われ、本年、平成26年に10年を経過して改正が行われますが、その背景には、インターネット等の普及や発達によって、児童が児童ポルノの被害に遭うことが年々増え続けています。

児童ポルノの被害は国際社会で大変深刻化しており、G8加盟国のアメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシア、日本は、これまでも、2007年のミュンヘン会議、そして2008年の東京会議、2009年のローマ会議において、司法・内務大臣会議で毎年児童ポルノを非難、弾劾し、G8加盟国は戦うことを宣言しました。

先日、フランスのAFP通信は、今改正案が衆議院を通過した時点の報道で、日本が児童ポルノ所持の禁止に近づいた、日本はまだ禁止していない先進国で最後の主要国だと報じられましたが、児童ポルノ単純所持罪を設けるべきとの国際社会からの強い要請がある中で、今回の改正によって期待できるところはどのようなところであるかについて、発議者の方にお伺いしました。

発議者の遠山清彦衆議院議員からは、国際社会の動向は、かなり長い間日本はロシアを除く他のG8諸国や国連関係の委員会等から早くこの単純所持を処罰化するように求められてきたところであり、平成22年の6月には、国連の児童の権利委員会による報告書が出され、この中で、日本において児童ポルノの所持が依然として合法であることに懸念が表明され、児童ポルノの所持を犯罪化すべきであることが指摘されていたとご説明いただきました。また、平成11年の児童ポルノ法の制定時から、児童ポルノを製造したり提供したりすることは罪であり、供給側は処罰の対象にし、所持すること、需要の方を処罰してこなかったという不備があり、これが今回の法改正によって所持も原則として処罰化されることになり、児童の権利を守るための大きな改善が図られると考えているとご答弁いただきました。

私は、児童の立場に立った改正でなければならないということが、大前提であり、国際社会の中においても、児童ポルノに対する深刻化、また課題が今後も続いていくということが明らかであることから、今回、新たに、自己の意思に基づいて所持するに至った者に対しては1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するという単純所持罪が新たに改正案の中に盛り込まれる法改正が行われるということで、一歩前進であると受け止めさせていただきました。

次に、インターネット上の児童ポルノ画像の流通、閲覧防止策であるブロッキングについて、犯罪対策閣僚会議で、政府が事業者によるブロッキングの主導的導入に向けた環境整備を積極的に行うとされており、総務省では、平成23年から平成25年度までに約14億円の予算を計上し、ISP、インターネットサービスプロバイダーの規模に応じたブロッキング方式の開発、実証実験を行い、その成果として報告書を取りまとめられています。実証実験連絡会には、多くのユーザーを持つ多数のISPや通信事業者団体、児童ポルノサイトアドレスリスト作成管理団体等、幅広く関係者が参画されましたが、インターネット上の児童ポルノの画像や動画の閲覧を防止するブロッキングに関する取組について、また、実証実験の成果について、総務省に併せてお聞きしました。

総務省からは、児童ポルノのブロッキングについては、平成23年3月にブロッキングを行うプロバイダーなどの民間事業者により構成されるインターネットコンテンツセーフティ協会、ICSAが設立され、同協会がブロッキングの対象となる児童ポルノ画像の判断をするなど、民間における自主的な取組として進められているほか、プロバイダーの規模などに見合った精度の高いブロッキングを導入可能な環境を整え、事業者による自主的導入を一層促進するため、平成23年度から平成25年度までの3年間、実装に適したシステムの開発、実証を行い、その結果、ブロッキングの精度が高いハイブリッド方式についても、ネットワークへの過大な負荷を与えることなく、かつ複数のプロバイダーでシステムを共同利用することなどにより比較的低廉なコストで導入することが可能であることなどが確認されるなど、総務省として、児童ポルノのブロッキングに関し、民間による自主的な取組を支援しつつ、必要な環境整備を図ってきているとご答弁いただきました。

次に、ブロッキングについて国際社会に目を向けてみますと、G8では、ドイツ以外の日本を含む全ての国で何らかのブロッキングの対策が行われていますが、イタリア、ロシア、フランスでは、ブロッキングに対して法律に規定が既にあり、その他の国では、自主的に実施されていることがG8諸国における児童ポルノ対策に関する調査において平成25年3月に報告されていましたが、ブロッキングに関する今後更なる取組が必要とされていることから、その展望について、総務省に伺いました。

総務省からは、今後、児童ポルノブロッキングの一層の普及を図っていく上で、特に中小のプロバイダーにおける自主的なブロッキングの導入が促進されることが重要であると認識しており、これまでの3年間の実証実験の成果を踏まえ、実証実験で得られた各ブロッキング方式の有効性やブロッキングの精度、導入、運用コストなど、ブロッキングの円滑かつ的確な導入に必要な情報を取りまとめたガイドブックなどを中小プロバイダーなどに広く普及することで、プロバイダーの規模に合った精度の高いブロッキング方式の自主的な導入を一層促進してまいりたいとご答弁いただきました。

次に、警察庁の発表で、2013年度中の児童ポルノ事犯の送致件数は1,644件と、前年よりも48件増加し、過去最多となり、このうちファイル共有ソフトを利用した事犯の送致件数は507件を占めていましたが、総務省のブロッキング対策の実証実験において得られた成果などを踏まえた上で、ファイル共有ソフトの現況と課題、また、今後の方針について、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きしました。

警察庁からは、総務省、あるいはインターネットコンテンツセーフティ協会と連携し、プロバイダーの自主的な協力を得て、ファイル共有ソフトのキャッシュフォルダからの流出、ファイル共有ソフトを入れているそれぞれの人から、児童ポルノを自ら削除するよう、インターネットサービスプロバイダーにお願いしているほか、警察庁として、総務省を含め、他の関係団体、あるいは機関と協力し、時機を失せずに的確に対応できるように努力してまいりたいとご答弁いただきました。

次に、今回の改正案で、7条1項に児童ポルノを所持した場合の罰則が新たに設けられましたが、所持をしている場合の罰則、刑罰についてはどのようになるかについて、改めて発議者の方にお伺いしました。

発議者の遠山清彦衆議院議員からは、改正案7条1項は、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持あるいは保管した者について、そう認定された場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するという規定であり、厳罰化したが、今回の法律は、施行から1年間はこの7条1項の罰則を適用しないということから、その間に廃棄等の処分していただき、1年間の経過措置の後に自己の性的好奇心を満たす目的を持って児童ポルノを所持をしていると、そしてそれが自らの意思で所持するに至ったということが客観的に証拠関係で推認、認定される場合、罰則が適用されて処罰をされるとご答弁いただきました。

続けて、実務者協議において、厳罰化、適正化について話がされたと思いますが、どのような議論が行われたのかについて、発議者の方にお伺い致しました。

発議者のふくだ峰之衆議院議員からは、衆議院法務委員会の理事会の下に置かれ児童ポルノ禁止法改正に関する実務者協議会では、既存の罪の法定刑の引上げに関する議論は、実は深くなされなかったのが現実であり、これは、前回改正から10年が経過し、この間、インターネットの発達によって、児童ポルノの被害に遭う児童の数が増えたことから、一刻も早く単純所持罪を創設すべきという立場で議論を行ったため、まずそれを早く解決しようということを先行させたことから、この法案が通った後にでも、重要なテーマでありますので、今後の検討課題として認識をさせていただいているご答弁いただきました。

私は、協議の中でいろいろな角度から、厳罰化、盗撮に対しても議論が行われたということで、今回、改正案が成立した場合には、その後にまたさらにそうしたいろいろな部分での議論が深められ、より良い法律ができていくことへの期待を申し上げました。

次に、最近の事例として、栃木県の女児殺害事件の事例では、犯人とされる者が児童ポルノの画像等を所持しており、殺害した女児の写真を撮影していたほか、2010年に長崎県で女児5人に対して強制わいせつ罪で逮捕された犯人は、わいせつ画像を撮影し製造しているなど、他の事件を含め、わいせつ事件の強制わいせつ罪と殺人事件で、殺人罪のみが問われていたという事例がありました。私は、児童ポルノの製造、所持などにつきましても一括して刑を量定し、併合罪として処断されるべきと考えますが、法務省としてはどのようにお考えでいらっしゃるか、お伺いしました。

法務省からは、殺人罪の捜査の過程で例えば児童ポルノの製造や所持等が発覚したときに、その両者の関係は、併合罪という形になるが、こういった一連の複数の犯罪、併合罪をどのように捜査し処理するかというのは、もちろん個別の事案でその証拠等を踏まえて判断すべきことであることから一概にお答えはできないが、こういった一連の犯罪について犯罪ありと思料すれば、それを捜査を遂げて法と証拠に基づいて適切に対処すべきものと考えているとご答弁いただきました。

私は、併合罪として認めていくためには、児童ポルノとして被害に遭った児童、そして児童ポルノの被害に遭った児童が殺害されたということを何らかの形で立証することは、児童を対象としていますので、その児童がどれだけ話をするときに立証できるのか、きちんと的確に話ができるのかといったことも非常に心配し、疑問もあります。また、身体に障害のある児童が、児童ポルノの被害に遭った場合、なかなかそういったことを立証するのは非常に難しい観点も出てくるということも考えておかなければならないと思っています。今回の改正案で、児童ポルノから更に殺人事件につながったというような、重大な事件に対しては、やはりそうした併合罪、さらには、児童が実際に立証していかなければならないと改めて感じていると申し上げました。

最後に、現行の児童ポルノ禁止法は議員立法によって提出され、谷垣大臣におかれましては、提出当時に閣僚をされていたため、、提出者にはおなりにならなかったものの、その基本設計に多大なる御貢献をされたというふうに理解しています。今回の法改正につきまして様々な思い入れがおありであり、改正案が成立した後の方針について、谷垣大臣に御所見をお伺いしました。

谷垣法務大臣からは、谷委員から触れていただいたように、私も当初からこの問題には関心を持っており、当初は、子供の商業的性的搾取と闘う武器が欲しい、こういう気持ちが非常に強くあったことから、供給者側をどう取り締まっていこうかという意識があったが、インターネットの発達によって、それに対して闘う武器を持つというだけでは必ずしも十分ではないことから、単純所持のようなものを取り締まるということができると、より効率的な児童ポルノとの闘いができるのではないかと思っていること、また、子供を性の対象とするような風潮が広まることは、谷委員が言われたように、小児性愛者の凶悪な犯罪というもの等が起こってくるということと必ずしも無関係ではないのではないか、これは法務大臣としてそう思っているというよりも、一人の政治家としてそのように思っており、今回御議論をいただいたように、表現の自由などの問題に十分配慮していかなければならないが、子供を性的商業的に搾取していく、性愛の対象として弄んでいくという風潮には私どもは断固として戦わなければいけないのではないかとご答弁いただきました。

私は、谷垣大臣からのお話から伝わってくるように、今回の改正は未然の対策の改正でもあるということで理解し、さらには、児童の立場に立った法改正であるということが明らかになったことから、今回の改正案が成立した際には、実効性ある法律として機能していただくことをご期待申し上げ、質問を終えました。


法務委員会質疑

2014年6月10日(火)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開催され「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(閣法第55号)」につき質問させて頂きました。

まず初めに、高度人材外国人を含め全ての外国人が日本へ入国する際には在留資格認定証明書交付申請書の申請が必要になりますけれども、18番目の項目として犯罪歴の有無を記入する項目があり、高度人材外国人と言われる方が自国において申請書を提出する際に、これは無犯罪の場合、証明書等を発行されるということがあるかお尋ねしましたが、ご答弁は、犯罪を行っていないことの証明書として無犯罪証明書などの提出を求めることをしていますので、国によっては発行されるものと承知していますとのことでした。治安の観点からしますと、私は、国によってはということなので、国と国との責任の確認上、何かこうした犯罪等のところには、国が発行する証明書というようなことが今後あってもいいのではないかなと思っております。

次に、高度人材外国人の報酬額に対する税制の在り方についてお伺いしました。外国の方が日本の居住権を得て居住者とみなされた場合、日本と同様の税率が掛かるものか、そして高度人材外国人の方に対する税制上の優遇措置というものは今回盛り込まれているのか、お尋ねしたところ、ご答弁は、高度人材に対して、所得税の減免等、税制上の優遇措置はとられていないと承知しております、とのことでした。

続けて高度人材の高度専門職一号の在留期間を五年とされた理由をお伺いしました。

ご答弁は、これは外国人の在留状況の変化等の可能性を考慮した場合、在留管理を適切に行うためには、永住者などを除く一般的な在留資格においては少なくとも五年に一度は在留期間の更新を求め、現在の在留状況の確認と在留継続の可否を判断することが必要と考えられるため、との事でありました。

高度人材を雇用した企業、会社としては必要とされる人材であるので、五年と言わずに八年、十年、さらには十五年いてほしいというような状況も生まれてくると思われます。そして他省庁が連携をされて、高度人材を含む外国の方の就労環境、また生活環境等の改善にも取り組まれているし、今後も取り組まれていくということですが、そうしたことを経て様々な事情により高度人材を企業が解雇された場合、その在留資格についてはどのような扱いになるのかお伺いしました。

法務省は、高度専門職が解雇された場合は、高度専門職第一号については3か月以上、高度専門職第二号につきましては6か月以上、正当な理由なく高度人材としての活動を行っていないときには在留資格取消し手続の対象となり、解雇された場合でも、3か月又は6か月以上次の職探しをしていないような場合にこの手続の対象となり、他方高い能力を有する人材であれば、他の企業や研究機関に採用されることも十分考えられますので、その場合には在留資格変更手続や所属機関等に関する届出を行うなど手続を取って、在留を継続していただくことになるとご説明頂きました。

今回の改正では、高度専門職第二号が創設されますが、高度人材と認定された外国の方に最初に付与する在留資格の高度専門職第一号よりも優遇措置を拡充されます。その中には、在留歴に係る永住許可要件の緩和や在留期間の無期限の付与等々があります。

そこで、高度専門職第二号の方が在留期間無期限を選択されて長く日本にとどまることを選択した場合に、高度人材としてその在留資格が終了したけれども、その間、生活権というもの持っていますし、生活の基盤を築いています。高度人材を中心とした外国人労働者の受入れ期間が終了した後、無期限を選択されて長く日本に留まることを望まれた場合、生活をしていくために労働争議等となった場合の対応策というのは何かお考えなのか、お伺いしました。

法務省のご答弁は、高度専門職第二号の在留資格をもって在留する方は、在留期間の制限はなくなるものの、高度人材としての活動を継続して行うことが必要であり、高度人材としての活動を行うことなく、長期にわたり高度専門職第二号の在留資格で我が国に滞在し続けることは想定されておらず、在留資格を取り消す場合には、30日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定することとなりますが、この期間を経過して本邦に残留する場合には退去強制事由に該当しますので、退去強制手続を取ることとなりますとの内容でした。

私からは、こうした高度人材の方たちを受け入れる国の施策としてドイツやイギリスが取り組んできたようなことに照らし合わせて、労働争議等が起こらないようなことも、長期的スパンの中で、考えておく必要があると申し上げさせていただきました。

六問目に、生まれた子の在留資格等について、高度人材外国人の方が自国で結婚されて、そこでお子さんが日本で生まれた場合の在留資格というのはどのようなものなのか、そして高度人材外国人の方が日本の男性、女性と結婚をされた場合の、日本でお子さんが生まれた場合の在留資格はどのようになるのかお伺いしました。

法務省のご答弁は、高度専門職の在留資格をもって在留する外国人が日本人の方と婚姻しまして、我が国で子供が生まれた場合には、国籍法二条に基づきその子は日本国籍を取得しますので、日本人として我が国で生活することができるものであること、また配偶者が外国人である場合、その間に生まれました子供には、原則として家族滞在の在留資格が付与され、この在留資格で我が国で生活することが可能であるとのことでありました。

最後に谷垣大臣に、こうした高度人材の受入れ施策等々、さらには日本における潜在力の更なる活用といったものも同時に行われなければならないですし、日本の高度人材の育成、養成というものについて、今後どのような方針、そして展望をお持ちでいらっしゃるのか、お聞かせいただくようにお願いしました。

谷垣大臣からは、まず法務省としては、高度人材についてのいろいろ入国管理上の優遇策を考えているわけで、その狙いなどを正しく伝えていく必要があり、きちっと伝えていくということがまずやるべきことだろうと思うこと、次に、生活環境を整える、これは法務省だけでできないので、政府を挙げてやっていく必要があることをお話いただきました。そして最終的には、日本に行って仕事をしたい、そうすると非常に刺激があって楽しい、あるいは日本の高度人材と一緒に仕事をするのが刺激があると言っていただけるようにしなければならない、こういうような環境をつくっていかなければならない、これは小手先の技術だけではなく、日本の総力を挙げて取り組んでいくということではないかと考えております、とお話いただきました。

最後に大変明るい展望も大臣からお話しいただき、日本にも高度なそうした技術というのが、すばらしいところたくさんありますので、そうしたことも世界に発信することもいいですし、逆に受け入れて、さらに諸外国のすばらしいところを日本の経済成長につなげていくようにお願いを申し上げました。


法務委員会質疑

2014年6月5日(木)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務及び司法行政等に関する調査を議題として法務委員会が開催され、質問いたしました。今回は、法務省における人権擁護の観点から、児童虐待と子供の人権についてお伺いさせていただきました。

現在、児童虐待は社会的にも大変深刻な問題となっておりますけれども、司法行政等の正しい規律の中で、子供の虐待や虐待によって亡くなってしまうということを社会からなくしていくことが一番今求められていることではないかと思います。

そこで谷垣法務大臣に、このような実情と照らし合わせて、児童の虐待、そして虐待によって命を奪われてしまうことに対して、どのように感じ、どのようにお考えでいらっしゃるのかをお伺いしました。

谷垣大臣は、児童虐待は重大な人権侵害であることは言うを待たないことであり、児童虐待の被害に積極的に取り組んでいくことは、虐待の連鎖を止めるという意味からも極めて大きな課題だと考えております、法務省には、人権擁護局、人権擁護機関がありますが、従来から児童虐待による人権侵害について救済に取り組むことを大変重要課題と位置付けており、関係機関等々と十分連携協力して取組を一層進めていきたいと思っております、とお話いただきました。

子供たちが今もどこかで虐待に耐えながらじっと待っているという状況も考えますと大変心が痛みますので、虐待の状況について報告させて頂きました。そして大臣のお話にありました法務省の人権擁護機関が、調査、処理を行う人権侵犯事件の現状について、ご説明をお願いしました。

法務省からは、人権擁護機関は、児童虐待による人権侵害の疑いのある事案を認知した場合に人権侵犯事件として調査を開始して、事案に応じた措置を講じています、平成25年中に処理した人権侵犯の事件数は、合計2万2172件、そのうち747件が親の児童に対する暴行虐待事案、親の児童に対する暴行虐待事案の処理件数は、ここ数年おおむね700件前後で推移しています、との答弁いただきました。

そこで、法務省法務局が開設している人権相談窓口にはどのような種類があり、人権救済にどれだけの実績を上げているのか、お伺いしました。

法務省から、人権擁護機関では、児童虐待を含む子供の人権問題について、全国の法務局の窓口、電話、メール等で人権相談を行っており、特に子供の人権問題については、電話相談窓口である子どもの人権110番、メール相談窓口であるSOS―eメールを設けているほか、全国の小中学生に郵便での相談用の子どもの人権SOSミニレターの取組を行っていること、児童虐待など人権侵害の疑いのある事案を認知したときは、調査を行い、児童相談所などの関係機関と連携協力して、被害児童の保護を図るなどの措置を講じていること等をご説明頂きました。

これに関連して、法務省が子供の人権侵害の被害を認知された場合、その瞬間からどのような救済方法が取られているのかお伺いしたところ、法務省の人権擁護機関では、人権相談における被害の申告のほか、ほかからの情報などにより児童に対する虐待などの人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は人権侵犯事件として調査を開始し、調査としては、関係者の任意の協力をいただき事情の聴取を行うなどしており、必要に応じて児童相談所などの関係機関と協議、連携して調査に当たること、実際の救済についても、児童相談所などの関係機関と連携、協力して主として被害児童の保護を図るなどしており、事案に応じた救済のための適切な措置を講じているところです、とのご答弁を頂きました。

次に、熊本にある民間の病院で「こうのとりのゆりかご」の取組みを紹介させて頂いて、実際に救える命、そして救えた命が守られているということにつながっていることをお話し申し上げ、そして子供への虐待や遺棄から命を守るために、法務省が独自にあるいは中心となって他省庁と連携をされて、このような取組みを新たに創設されてはどうかという考えについて、御所見をお伺いしました。

谷垣大臣からは、現在の行政組織では、虐待を受けたり色々な場合の児童の保護等の援助をするのは、児童福祉を図る観点から、厚生労働省の所管する児童相談所等々で行われており、行政組織の在り方としては、児童の福祉という観点からそこに物事を集中していくという方が望ましい点、それと人権擁護機関がいろいろな仕事をする場合に、そういった児童の福祉に当たる施設あるいは組織と十分な連携を図っていくということがまず取るべきことではないかと考えている旨をご答弁いただきました。

私は、いまだこうした虐待の件数が平成24年の時点で増え続けている現況でありますので、国の責務としての手立てをお願い申し上げました。

最後に親権に関して、平成23年の民法改正において、児童虐待の防止等を図り、親権に服する子の権利利益を擁護する観点から、従来から存在した親権、管理権の喪失制度に加えて、2年以内の期間に限っての親権を行うことができないようにする親権の停止制度というものを創設するといった法改正が行われましたが、施行後2年が経過して、現況について、また成果についてもお伺いしました。

法務省のご答弁は、新しくできた親権停止の事件は、従来からあった親権、管理権の喪失の審判事件では要件が厳格過ぎてなかなか親権制限ができなかったような事案につき適切に申立てがされ運用がされていると思っており、この民法改正が目指した親権に服する子の権利利益をより擁護するということについて相応の成果を上げているものと考えておりますとのことでありました。

今回御報告いただいたことで、やはりこうした親権停止制度の成果というのがいろいろな点があると思い、親権停止制度について機会がありましたらさらに御教示いただきたいことをお願いして質問を終わりました。


消費者問題特別委員会

2014年6月4日(水)

  • 消費者問題特別委員会1
  • 消費者問題特別委員会2

消費者問題に関する特別委員会が開催され「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案(閣法第54号)」につきまして質問いたしました。

初めにTPPとの関連で、輸入食品の表示と安全性について、現在のTPP交渉においては、食品の安全性に関するリスク評価の透明性の向上や、国際基準との調和や情報共有、そして政府間の紛争解決など、また衛生植物検疫のルールに関することが議論されていると伝えられており、消費者は輸入食品に対して高い関心を寄せています。輸入食料品が国内で流通する過程で、輸入品特有の表示についてどのような指針が設けられているのか、どのような場合が偽装に当たることになるのかをお聞きしました。

消費者庁のご答弁は、景品表示法では、商品等の内容について一般消費者に著しく優良であると誤認される表示などを規制しており、輸入品の偽装表示については、それが食品が輸入であるか国産であるかを問わず、優良誤認表示に当たる場合には禁止される、輸入の加工食品であれば必要表示事項として輸入品又は原産国を表示することが規定されている、とのことでありました。

次に、輸入食品に有害物質等が含まれることを不作為で表示しないことは偽装に当たるのか、それぞれの予防策と対応策はどのように取られているのかをお伺いしました。

消費者庁のご答弁は、有害なものが入っている問題は、有害が健康の問題であれば、表示の問題という以前にその商品自体についての対処が必要になり、添加物の表示は、食品衛生法に基づき、国産品、輸入品にかかわらず、原則として使用した全ての食品添加物を物質名で表示するということを義務付けており、表示していない場合には食品衛生法に違反ということになるというものでした。

次に改正案の都道府県知事の権限強化について、景表法改正法案の第十二条十一項において、消費者庁長官の権限のうち、政令で定める一部を都道府県知事に付与することができるとされた立法趣旨について、森大臣にお伺いしました。

ご答弁では、現行法では、調査権限までしかなく措置命令がないので、かえって非効率で抑止力もないなどの指摘がされているところ、都道府県の監視指導体制を強化することによって各地域の不当表示に迅速かつ厳正に対処することができるようになることで、行政の効率を向上させ、全体的な執行力強化に有効である、とお話いただきました。

私から、さらにその場合、都道府県ごとにそれぞれの現況が異なるわけなので統一された判断基準となるものや指針というものが、実際に起動させて運用させていくためには必要であると考えられるので、この点について消費者庁の御所見をお聞きしました。

消費者庁からは、御指摘のとおり、運用におきまして都道府県のばらつきが出てはいけないということなので、景品表示法の執行の実務においては、現在でも消費者庁、公正取引委員会、そして都道府県が相互に連携して情報共有をする仕組みを整備して、これを活用して執行を行っているところです、今後も都道府県に対して、法運用の考え方、また具体的な執行事例の周知、また消費者庁によります研修の実施、そうしたことにより的確な運用が行われるよう尽力していきたいと考えている旨のご答弁をいただきました。

都道府県の長に国の監督責任が移譲されるということで、自治体で多くの案件を抱えることになり、様々な負担増が生じてコントロールできなくなる可能性が考えられ、業務執行が遅滞する等の懸念を生じます。消費者庁はこの点についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いしました。

消費者庁のご説明は、景品表示法については、都道府県知事は現在でも調査・指示を行っており、既に知見を蓄積していること、本法案では措置命令の立証の負担を軽減する合理的根拠提出要求権限が付与されるので、執行の効率化が図られること、さらに消費者庁として都道府県に一層積極的に支援をはかり、ご指摘の懸念を生じないようにしていきたいとお話いただきました。

次に措置命令権限委任により、都道府県に監督指導体制が強化されることに実効性を持たせていくためには、人的にも財政的にも手当て等が必要と思いますが、今後その取組はどのように図られていくのか、方針をお伺いしました。

これについてのご答弁は、具体的には過去の執行事例を周知すること、また消費者庁により研修を実施すること、また実際に事案を取り上げる際に、その具体的な審査の手法であるとか事務処理手続等の法執行に関するノウハウを提供すること、また都道府県におけます研修等への地方消費者行政活性化交付金の活用、促進、そうしたことにも取り組んでいきたい考えです、とのことでした。

そして次に、消費者安全確保地域協議会の設置について、本法律案により、高齢者等の見守り活動を行う関係者間で必要な情報を共有することを可能にする拠点として、消費者安全確保地域協議会を設置できるとしていますが、東京都中野区等で、既に一部の自治体が先駆的に実行されています。消費者庁として、このように先進的に取り進めている自治体についてどのように評価されていらっしゃるのか、お伺いしました。

消費者庁の御見解は、これらの先進的な取組は消費者の安全を確保するための地域ネットワークを整備していく上で極めて貴重なものだと考えており、このため本法案の策定に当たり開催した消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会においても、静岡市、足立区、北海道からヒアリングを行い、中野区の例と併せまして本法案の消費者安全確保地域協議会の制度設計に当たっても参考にさせていただいたとのことでありました。

更に関連して、消費者安全確保地域協議会は、制度の発足当初から、協議会を地域で設立していくことはこれは容易ではなく、地域における協議会の設置が円滑に進むよう、消費者庁としてはどのような支援を行う方針か、お伺いしました。

消費者庁は、高齢者の被害が深刻化する中で、消費者被害の未然防止、早期発見及び拡大防止など、消費者の安全を確保するための取組を効果的かつ円滑に行うため、この仕組みは有効なものであると考えており、積極的に推進していく必要があると考えている、このため、この法案成立また公布後、直ちに都道府県等に消費者安全法の改正の内容を周知するとともに、消費者安全確保地域協議会の活動の実施に資するガイドラインを示すとともに、先進事例等の情報提供を行うほか、他の見守り活動等の有機的な連携を促進するため、消費者庁から関係省庁や関係機関に対し連携強化の働きかけなどを実施して、協議会が全国各地で設立されるよう促進していきます、また制度の担い手の養成も重要と考えております、とご答弁いただきました。

最後に、インターネットオークションと景表法についてお伺いしました。現在、インターネットオークションサイトを利用する人が大手サイトでは年間700万人に上ることから、インターネットオークションに出品する個人が景表法にある事業者に当たるのか、景表法の適用があるのか、お聞きしました。

ご答弁は、インターネットオークションに出品する個人であっても、反復継続して出品を行うなど、経済的利益の供給に対応して反対給付を反復継続して受ける経済活動を行っていると認められるような場合、景品表示法上の事業者に該当するということになり、その場合、景品表示法で禁止されている不当表示等を行えば、消費者庁が事業者である個人に対し措置命令その他の措置を行うことになる、とのことでした。

こうした新しい拡大市場においてもしっかりと取組を行き届かせていただき、是非消費者をお守りいただきたいということを申し上げて、質問を終えました。


法務委員会質疑

2014年6月3日(火)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開催され、少年院法案(閣法第38号)、少年鑑別所法案(閣法第39号)、少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第40号)につきまして、質問いたしました。

初めに、少年矯正教育や更生へ向けての法整備と同時に、被害者の救済に関して第一義的に行われなければならないと考えておりますが、少年による犯罪の被害者には少年がなる事案が多いと言われているなかで、被害者が成人の場合も含め、少年犯罪においてどのような被害者救済措置がとられるのか、谷垣法務大臣に伺いました。

谷垣法務大臣からは、今までも被害者支援等々の制度の整備を行ってきたが、特に少年事件との関連では、一定の重大事件について犯罪被害者等が少年審判を傍聴することができる少年審判の傍聴制度が認められていること、また、特に少年被害者の場合、精神的にも未熟、未成熟である場合が多いことから、少年被害者の心情や立場を十分おもんぱかる必要があるとご答弁いただきました。

次に、少年院法改正に向けた少年矯正を考える有識者会議の提言の中に、少年矯正によって立つ理念を、少年の最善の利益のために、個々の少年の人格の尊厳を尊重しつつ、再非行の防止を図るとともに、社会の健全な一員として円滑な社会生活を送ることができるよう成長発達を支援することであるということが明らかにされているほか、矯正のための教育に再非行、再犯の防止が盛り込まれていますが、矯正教育においては、少年の更生と同時に被害者への贖罪意識の涵養も図られているのか、そして、どのような内容が在院者に教示されるのかについて、法務省にお聞きしました。

法務省からは、在院者が自らの非行と向き合って、犯した罪の大きさや犯罪被害者等の心情等を認識し、被害者に誠意を持って対応していくことを考えさせることや、当事者である犯罪被害者や支援団体等の関係者の講話、グループワーク指導及び少年個々の犯した事案に応じた個別指導を実施しているほか、犯罪被害者及びその家族又は遺族の心情を理解しようとする意識が低い在院者に対しては、自己の与えた被害を直視させ、非行の重大性や被害者の現状を認識させるとともに、謝罪も含めた償いを具体的に考えさせることを目的とした特別プログラムによる手厚い指導を行う予定であるとご答弁いただきました。

現在、罪を犯した少年の矯正教育や更生へ向けての法整備、そして施策の充実は進んでいますが、被害者や被害者の遺族の方の声としては、量刑の範囲が狭過ぎるのではないか、刑罰が軽過ぎるのではないか、また、刑を引き上げることは人として生きていくための教育である等、加害者と被害者との間には心理的に懸け離れてしまっていると受け止められるところもありますが、このことにつきまして、法務省として、どのように受け止められているのかについて、谷垣法務大臣にお聞きしました。

谷垣法務大臣からは、先般の少年法改正で犯罪被害者の心情にも配慮した対応ができるようにしたが、これまで、被害者等通知制度とかあるいは刑事裁判への被害者参加制度など、様々な整備を行ってきたほか、去年の通常国会で御審議で作っていただいた被害者参加人に対する旅費等の支給、あるいは被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件緩和を内容とする、いわゆる犯罪被害者保護法等の一部改正もその一環であり、被害者保護を図るそれぞれの制度を運用するに当たっては、個々の事案ごとにきめ細かく配慮していかなければいけないとご答弁いただきました。

次に、少年が犯罪を犯さないための、犯罪に至るその手前の取組みとして、少年の非行防止、また、犯罪抑止が、大変重要であると思いますが、法務省として、未然の対策について、どのように考えて取り組まれていらっしゃるか、お伺い致しました。

法務省からは、学校現場における法教育は、国民が法や司法の意義を実感として理解し、法的な物の考え方を身に付けるための教育であり、自由で公正な社会を支える担い手を育成するために不可欠なものであると認識していること、また、法教育の重要性に鑑み、その普及、発展にこれまで努めてきたところであり、学校の求めに応じて法務省職員などを講師として派遣し、法教育事業を実施する取組を行っているとご答弁いただきました。

私は、平成17年1月から文部科学省が行っている非行防止教室のほか、法務省として、各省との連携も同時に必要になってくると思いますが、法務省として独自の非行や犯罪を防止していく取組というのが児童生徒に対して行われる姿勢があってもいいのではないかと思い、是非とも作っていただきたいと申し上げました。

次に、平成24年に犯罪対策閣僚会議でまとめられた犯罪防止に向けた総合対策において、数値目標として、平成33年までに再犯率を20%以上減少させるということで、政府として取り組むということが示されていますが、再犯防止に向けた総合対策、少年、若年者についての実施状況について、法務省が担当されている箇所について、谷垣法務大臣にお聞きしました。

谷垣法務大臣からは、平成24年7月に再犯防止に向けた総合対策ができ、それに基づき、少年院にいる子供たちのそれぞれの問題性に着目した矯正教育プログラムの開発、もう一つは、薬物非行プログラムを平成24年度に作成、性非行プログラムは平成25年から導入するなど、現在は、引き続き、暴力あるいは交友関係に問題がいろいろあることに関するプログラムを作っているとご説明いただきました。

また、少年院を出た後については、まず在院中から出た後の福祉あるいは医療的な支援も考えていくこと、特に義務教育段階にある子供たちについては、今まで在籍していた学校あるいは教育委員会との連携をして、復学の調整や進学に向けた支援を行うこと、そして、保護者に対して助言をしたりあるいはいろいろ指導をするということも様々な取組を展開するなど、法務省だけでやるというよりも関係省庁あるいは民間団体とも連携を図りながら、実効性のある取組をしていかなければいけないとご答弁いただきました。

再犯防止の取組につきましては、犯罪少年の性格であったり、養育環境等、様々に取組があるというふうに思いますが、保護観察所との連携や保護者にも早くから取組を進めていただく等、在院中の取組に生かすということで、その数値目標が早期にこれは達成されることをご期待申し上げました。

次に、少年院等を出院された方や刑務所で刑期中の方、そしてさらには刑期を終えた方たちの就労支援の状況について、平成21年1月に、経済界を中心とした大企業、団体等の協力を求めて、事業者の立場から刑務所出所者や少年院出所者等の就労を支援する全国就労支援事業者機構が中心となって設立されていますが、どのような取組であるのかについて、法務省にお尋ねしました。

法務省からは、全国就労支援事業者機構は、平成21年1月に経済団体、大企業等が発起人となって設立されたNPO法人であり、刑務所出所者等を雇用する事業主の開拓、当該事業主に対する給与の一部助成事業、再犯防止に関する広報啓発事業等を実施しているほか、法務省は機構と連携し、今年の5月には、全国就労支援事業者機構の紹介によって、日本経済団体連合会幹事会において、谷垣法務大臣が講演を行い、会員企業に向けて就労支援を通じた再犯防止施策への協力を依頼するなど、今後も引き続き連携を強め、刑務所出所者等の就労支援について更に御理解、御協力が得られるよう努力してまいりたいとご答弁いただきました。

最後に、保護観察少年を法務省が雇用をされたという記事に、再犯防止への支援の取組が紹介されていましたが、自治体が保護観察少年を雇用する取組の現況、法務省、また他省庁の実績と今後の方針はどのようなものなのかについて、法務省に伺いました。

法務省からは、自治体における対象少年、保護観察少年の雇用は、平成22年8月に大阪府の吹田市が始められたのが最初で、このような制度を導入されると雇用が進むという側面があり、その制度の導入によって国民の皆様に更生保護に対する御理解が進むという面があることから、法務省としては是非ともこのような制度を全国に広めさせていただきたいというふうに思っており、全国の保護観察所長が保護司会長さんなどと一緒に自治体を回ってお願いした結果、今年の4月現在で全国の17の都府県、市でこのような制度が導入されたほか、法務省においても昨年の5月に制度を導入し、更に他省庁にも働きかけをして、具体的に雇用を検討していただいている省もあることから、今後も引き続きしっかりやっていきたいとご答弁いただき、質疑を終えました。


消費者問題に関する特別委員会 参考人質疑

2014年5月28日(水)

  • 消費者問題に関する特別委員会 参考人質疑1
  • 消費者問題に関する特別委員会 参考人質疑2

消費者問題に関する特別委員会が開催され、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案、閣法第54号の参考人質疑が行われました。

まず、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子参考人に、今回の消費者安全法の改正で、消費生活センターを設置していない市町村に対しても消費生活相談員の配置を努力義務として課すことになったほか、市町村における消費生活相談等の事務の実施に関しての必要な助言、その他の援助を行うために、都道府県の消費生活相談員の中から、消費生活相談員資格試験に合格し、さらに一定の事務経験を有する者を指定消費生活相談員として指定することも都道府県の努力義務とされていますが、現在、消費生活相談員を務めていらっしゃる方は指定消費生活相談員の設置について、どのようにお考えでいらっしゃるのか、また、指定消費生活相談員に求められる役割についてどのようにお考えなのかについて、お伺い致しました。

河野参考人からは、指定消費生活相談員さんに求めることとして、消費生活相談員さんは、身分が不安定であり、次々と起こる様々な、非常に広範な消費者問題に対応しなければいけないこと、常にいろいろな消費者の要望に応えなければいけないこと、日々の自分の業務を遂行するのに、知識や相談技術の面、精神的にも不安を抱えていらっしゃることから、こうした経験を積んでそれなりの知識がある指定消費生活相談員さんが、皆さんどんな悩みがありますか、どんな不安がありますか、そういう職全体への貢献をしてくださることに非常に期待しているとご答弁いただきました。

次に、東京大学大学院法学政治学研究科教授の山本隆司参考人に、本改正案の第10条の3で「消費生活相談員は、内閣総理大臣若しくは内閣総理大臣の登録を受けた法人、そして法人の行う消費生活相談員資格試験に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくはこれは市町村長が認める者でなければならない」とされていますが、都道府県知事また市町村長が認める者でなければならないとされた理由、根拠、また、県知事、市町村長がそうした役割を担われるところにどのような期待をされているのかについて、お聞きしました。

山本参考人からは、一つのやり方として、資格試験に合格した者だけを相談員にするというやり方もありますが、これは国が言わば地方公共団体の職員について法令で一律に定めてしまうということになってしまい、地方自治の考え方には反するであろうということ、それから、資格は有していないけれども、経験を積まれて非常に能力の高い相談員の方もいらっしゃるという現実があることから、それを尊重して、試験に合格した者、資格を持っている者あるいは同等な者であるという判断をしていただくということから、今後も、特に現場で経験を積まれて、それで現場の都道府県知事さんやあるいは市町村長さんが相談員にふさわしいという判断を責任を持ってやっていただくということになるのではないかとご答弁いただきました。

私の問題意識として、やはり消費者庁がリーダーシップを発揮してほしいということで、消費者庁が全国にそういった方たちをしっかりと配置し、消費者庁としての取組みに期待を申し上げました。

次に、東京都中野区区長の田中大輔参考人に、中野区の活動を拝見させていただき、いい取組だと思ったのは、相談支援機関の集約ということで、相談しやすい環境をつくるために分野別に分かれていた相談の支援機関を一か所に集約し、すこやか福祉センターの整備を推進されていらっしゃいますが、平成25年9月現在で区内に4か所の設置をされているということで、ここも非常にすばらしいモデル的なケースになることから、取り組みについてお聞きしました。

田中参考人からは、今後、高齢化がどんどん進んでいく中で、地域の中で他職種の連携、行政の他分野の連携なども大変重要になってくるほか、医療機関、介護事業所、障害者の支援事業所などと、地域包括支援センター、行政機関、警察、消防などもありますが、区、こういうところがきちんと地域の支えを必要とする方についての情報を共有し、必要な方に必要な支援を適切に送り込めるという体制をつくっていくことが非常に重要だというふうに思っており、その中心となる、他職種や他機関の連携の中心となって一人一人を支えられるという活動を、すこやか福祉センターでやっていけるようにしたいとご答弁いただきました。

保健、福祉、そして地域包括支援センター等の設置ということで、地域がきちんとした情報管理の下に一人一人を支えていくという本当にすばらしい取組であると私も思ってますし、さらには、通報に対する整備、24時間365日受付を行っているということで、さらにモデルとなり、また参考とされて、それが生かされるように私も期待を申し上げ、質問を終えました。


法務委員会質疑

2014年5月27日(火)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開催され、司法試験法の一部を改正する法律案、閣法第四六号につきまして、質問いたしました。

初めに、近年、法曹志願者や法科大学院への進学を志望する方が年々減少しつつあることが統計等でも公表されており、このまま減少し続けると、日本における法曹知識のある方が減少し、日本の現在、そして将来にわたり、大変な損失を生み出しかねないと考えられますが、法務省として、法曹人口不足が日本の現在、そして将来にどのような影響を及ぼすとお考えなのかをお聞きしました。

法務省からは、昨年の6月の「法曹養成制度検討会議取りまとめ」において、法曹需要は今後も増加が予想され、質、量共に豊かな法曹を養成するとの理念の下、法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはなく、今後の法曹人口の在り方については、法曹としての質を維持することに留意しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法アクセスの進展状況、法曹養成制度の整備状況などを勘案しながら、あるべき法曹人口について、その都度検討を行う必要があること、また、昨年7月の法曹養成制度関係閣僚会議においても、これらの点が是認されたことから、法務省として、現在においても同様にその必要性を認識しているとご答弁いただきました。

次に、私が今回大変関心を持った、日本の法曹人口不足と日本の医師不足の問題について、法務省にお聞きしました。現在、日本は医師不足ともいわれてますが、1972年11月、田中内閣の下で自民党文教部会が、医療需要の増大に対処するため医師等医療関係者の長期養成計画を発表し、国立大学を中心として医科大学の増設を推進することを決定しました。そして、10年後の1982年7月に臨時行政調査会がまとめた「行政改革に関する第三次答申(基本答申)」の中で、特に医師については過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立すると提言し、これを受け、当時の鈴木善幸政権が1982年9月の閣議で医師抑制策を決定しました。これを機に、1979年の琉球大学の医学部設置以降、これは30年以上にわたり、一か所も医学部を新設されない状況が続きました。このように医師過剰を懸念し医師抑制策を図ったことが、現在の状況である医師不足につながったとされてますが、医師抑制策は今となっては医師確保対策として変更され、日本の医師界における喫緊の課題となってしまっています。

こうしたことが法曹の世界で連鎖されることがないよう、数値の設定や抑制策ということを踏まえた上で、平成13年の政府の司法制度改革では、国民生活の様々な場面における法曹需要は量的に増大するとともに、質的にますます多様化し高度化することが予想されることから、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとして、司法試験合格者数を三千人程度とされておりました。この取組によって、1990年以前は500人程度の司法試験合格者だったのが、更に伸び、平成20年からは2,000人程度の推移で司法試験に合格されています。

現在、法曹人口の質の向上を図ろうというお考えから、司法試験合格者数を平成28年度までに1,800人から1,500人程度に減少させようという新たな提言がまとめられ、谷垣法務大臣、下村文部科学大臣に申入れされたと報道でも出ておりました。司法試験合格者数を減少させることによって法曹人口の質の向上を図ろうというお考えも十分理解できますが、医師抑制策によって医師不足の問題が発生したように、司法試験の合格者を減少させることによって、現在よりも志願者、そして受験者が減少し、将来、法曹人口不足につながるのではないかと懸念されることから、法務省に御所見を伺いました。

法務省からは、法曹の数については、司法試験の年間合格者数を3,000人とする目標を事実上撤回し、その後の法曹人口の在り方にいて、昨年7月16日の法曹養成制度関係閣僚会議決定に基づき、法曹養成制度改革推進室において、あるべき法曹人口についての提言をするべく来年7月までに必要な調査を行うということになっているとご答弁いただきました。

日本の国民の皆様にとりましても、やはりこの医師不足、そして法曹人口不足というのは、生活そのものに直結することでございますし、これは日本の国益にもつながる大変重要な問題です。

医師不足については、安倍政権の経済政策、アベノミクスの三本の矢である国家戦略特区に千葉県成田市を選定をし、大学の誘致を行った上で、1979年の琉球大学以来となる医学部を新設し、国際医療学園都市をつくる構想もお持ちであるなど、国が施策を打つということで動き出しています。是非とも、医師不足への対応が図られているのと同じように、法曹人口不足への施策、対策も国として取り組む姿勢があってよいと思っておりますが、法務省として、法曹養成の観点から、法曹人口は増大すべきとお考えか、それとも減少させるべきとお考えか、どちらでもないとお考えなのかについて、谷垣大臣に伺いました。

谷垣法務大臣からは、現在推進室で法曹需要を調査することになっているため、結論が出ない先に結論めいたことを申し上げられませんが、この調査は少なくとも迅速にやらなければいけないこと、また、今の法律家の数よりも減らしてしまえという議論は余りなく、増やし方のスピードがどのぐらいであるべきかという議論が中心なのではないかと思っていること、需要を調査する前に大臣としてお答えするのはちょっと踏み込み過ぎかもしれないとご答弁いただきました。

私は、やはり様々な御意見があり、その中で今にふさわしい決断が出されていくと思うことから、最終的には谷垣法務大臣がまとめられる際に、あらゆる期待に応えていただきたいとお願い申し上げました。

次に、私は、司法に関係する、また司法の知識が必要とされる就職先の確保が必要であると感じており、司法が国民や社会のニーズに的確に対応され、期待に応えていくための方策の一つとして、裁判官の任用や養成の在り方を十分に考え、検討する必要があると考えています。さきの法務委員会でも質疑させていただき、平成26年度で判事の員数を32名増員する等の、裁判所定員法の一部を改正する法律が成立しましたが、最高裁判所は、判事の員数の増員、判事補の員数及び現在員の拡充をどのように取り組まれているのかについて、最高裁判所にお伺い致しました。

最高裁判所からは、平成14年度から平成23年度の10年間に607人の判事の増員、平成24年度には30人、平成25年度、今年度には各32人の即戦力の判事の増員を認めていただき、判事補につきましても、平成5年以降、おおむね毎年100人前後を採用している実情であることから、裁判所として、今後とも能力、適性を有する人材を裁判官に確保するとともに、数の面でも事件動向や事件処理状況を勘案しつつ、複雑困難化する事件を適正に解決するため、人的体制の充実強化に努めたいとご答弁いただきました。

次に、法務省に、法曹有資格者の活動領域の更なる拡大の方針について、今後どのように取り組まれていくのか、その方針をお聞きしました。

法務省からは、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会と、その下に日弁連との共催で、国・自治体・福祉等、企業、海外展開といった各分野の活動領域の拡大に関する分科会を設け、これまで各分野における法的支援のニーズなどの調査を進めており、調査結果も今後、今申し上げました検討体制の下で検証される予定であることから、法務省としても、今後とも法曹有資格者がこれらの分野において活動領域を拡大していくための方策について十分検討を続けていきたいとご答弁いただきました。

次に、日本の人口がこれから減少すると考えられる中で、内需の拡大が難しくなり、今後経済等をさらに成長させていくには海外進出することや、海外から日本で雇用するということが必然という環境の中で、私は、日本の法曹の活動領域のグローバル化も同時に進めていかなければならないと思っていますが、弁護士の方の海外展開業務を推進し、充実させるためにどのように取り組まれるのかについて、法務省に伺いました。

法務省からは、我が国の国際競争力強化の観点からも、企業法務、あるいは国際展開といった形で弁護士、法曹有資格者が活動領域を広げていくことは重要だと認識しており、有識者懇談会を設け、企業、海外展開に関する分科会を設置し、その中で試行的かつ実践的な取組を行うなど、今後ともこれらの検討を通じ、法曹有資格者に対する潜在的なニーズの顕在化に努めてまいりたいとご答弁いただきました。

結びに、先週、司法試験の予備試験について、年齢など資格制限を検討されている有識者会議がありましたが、予備試験においては、門戸を開くという意味ではあらゆる方がチャレンジできるような体制でなければならないと考えていること、また、いろいろな問題を法曹界の法曹リンクのシステム化として構築して取り組んでいただきたいとお願い申し上げ、質問を終えました。


法務委員会質疑

2014年5月22日(木)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開催され、法曹養成制度等現下の諸課題に関する件につきまして、質問いたしました。

昨年8月、谷垣法務大臣を始めとする法務省矯正局、保護局の方々がフランス、ルーマニアに視察に行かれましたが、フランスではトビラ司法大臣と日本の最高裁に相当する破毀院のラマンダ院長と会談をされ、日本における裁判員制度、法曹養成制度、再犯防止等の制度はフランスを相当程度、参考にされているということもあり、その運用状況等についても様々な意見交換が行われたとお聞きしております。

フランスでは、刑務所やソーシャルファームにおける代表的施設のジャルダン・ド・コカーニュの施設に視察に行かれ、フランスにおける罪を犯した人の社会復帰に向けた取組の実情等を調査されたと伺っております。ソーシャルファームはドイツやイギリスなど、ヨーロッパで大きな広がりを見せておりますが、ヨーロッパではソーシャルファームは、現在一万か所を超え、10万人近い雇用を生み出しているという取組ですが、谷垣法務大臣に、フランスのソーシャルファームを視察された御感想をお聞きしました。

谷垣法務大臣からは、フランスは、司法制度等、日本が参考にしてきた国の一つであり、特に検察官や裁判官は相互交流も盛んに行ってきた国であることから、今回、改めてソーシャルファームを見て、矯正や保護の領域、罪を犯した人の社会復帰をどう支援していくかという取組の状況を参考にしてお互いに意見交換をしたのは極めて意味が深かったと御答弁いただきました。

また、谷垣法務大臣は、ジャルダン・ド・コカーニュという施設は、農業を通じて就労支援を行い、地域の理解や協力を得ながら、刑務所を出た人たちあるいは薬物依存者、こういう様々な背景を持つ人たちの自立を図ろうという民間の施設であり、農産物の生産、加工、それから販売、こういった事業経営は農業国フランスならではの先駆的な取組であり、刑務所出所者等の再犯防止の観点からも大きな意義があると感じたことから、日本でも、農業を通じた支援、社会復帰支援が始まっているが、こういう各国の取組を参考にすることをもっと日本もやっていってよいのではないかと御答弁いただきました。

私は、フランスでのソーシャルファームは、120か所、フランスでは広がりを見せて実際に経営されているということで、4,000人の雇用を生み出しているという現状があることから、日本においても、全国に2,000か所ぐらい設置したいという目標を持っていると申し上げました。

次に、私は、日本のソーシャルファームは、適切な仕事を得られないでいる身体に障害のある方や刑期を終えた方や御高齢の方々が、一般の方と一緒になって働くという就労を支援するものであり、税金を使って、福祉サービスではなく、あくまでもビジネスとして事業を行うという点をご紹介させていただきましたが、法務省として、日本のソーシャルファームに刑期を終えた方の参加を促進する取組というのは検討されているのか、また、取り組まれる場合、取り組みの方針があるのかについて伺いました。

法務省からは、平成25年度から、刑務所出所者等の雇用に理解をいただいているソーシャルファームと全国の保護観察所との間でソーシャルファーム雇用推進連絡協議会を開催し、相互理解を深めて連携の構築に努めていることから、引き続き、協議会等で収集した情報を踏まえ、刑務所出所者等の雇用に理解をいただけるソーシャルファームとの一層の連携を進めて連携の構築に努めてまいりたいと御答弁いただきました。

次に、熊本で地域に根差したソーシャルファームの多様な試みが行われていますが、農業を活用した再犯防止プロジェクトという取組であり、過疎化によって増え続けている耕作放棄地を活用して農村の再生へつなげていきたいとされています。関東と九州の四つの団体が参加されていらっしゃり、その四つの団体のうちの一つ、熊本県には、谷垣大臣も視察に行かれていらっしゃいますが、法務省として、農業を刑期を終えた方の雇用や犯防止のための取組として取り入れられる方針があるのかについてお聞きしました。

法務省からは、可能な範囲で関係省庁と連携して、農業と更生保護ということで進めていくために、国の施設である、北海道の沼田、茨城県のひたちなか市に国の施設の就労支援センターにおいて、今後とも、更生保護と農業で進めいくこと、研修された方の就職先などの開拓にも努めていきたいとご答弁いただきました。

私は、非常に大きな取組になってくることから、法務省がリーダー的存在となって、刑を受けている、刑を受けた後でもそうした取組を是非とも進めていただきたいと申し上げました。

次に、犯罪、また、非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察又は更生緊急保護の対象者をその事情を理解した上で雇用をし、改善更生に協力する民間の事業主である協力雇用による雇用の拡大をする方策の一つとして、平成25年5月から、更生保護施設又は自立準備ホームに委託されていらっしゃいますが、どのような取組であるかについて、法務省に伺いました。

法務省からは、立ち直りに就労というのが極めて大事であることから、平成25年に導入した職場定着協力者謝金で雇用していただいた人にオン・ザ・ジョブ・トレーニングで仕事を教えるとともに、生活指導もいろいろしていただき、その様子を観察所の方に報告していただき、観察所はその報告を基に更に処遇に活用していただいているという取り組みを進めているとご紹介いただきました。

私は、協力雇用主の方に対し、謝金が支給されているという現況がわかりましたが、是非こうした職場定着協力者謝金の取組と併せ、何か優遇的な措置が講ずる必要があるのではないかと、法務省に御所見を伺いました。

法務省からは、職場定着協力者謝金の期間延長、金額の増大など、制度に拡大に取り組まれていらっしゃること、また、地方自治体の中で協力雇用主に対し、地方自治体が発注する公共工事について社会貢献とかいろんな形で加点して、公共工事の入札に優遇措置を講じる動きを全国的に広げていくなどの取組を進めていきたいとご答弁いただきました。

次に、日本ユニシスが構成企業を務める法務省の民間資金活用型社会資本整備事業、PFI事業の山口県の美祢社会復帰促進センターで、再犯防止プログラムが提供されていらっしゃいますが、このプログラムは、刑期中に十分な技能を習得し、一定の基準を満たした人材を日本ユニシスの関連会社で採用し、出所後の働く場が提供されるという、職業訓練から刑務作業の提供、そして出所後の採用まで一貫した再犯防止プログラムですが、法務省は、刑期を終えた方の雇用について、高いIT技術水準の民間企業等との協力を今後どのように進める方針なのかお聞きしました。

法務省からは、山口県美祢市の美祢社会復帰促進センターでの取り組みは、IT関連業種だけではなく、PFI事業で運営されている四つの社会復帰促進センターでは、民間のノウハウを活用し、労働需要を踏まえた多様な職業訓練を行っていること、さらにその訓練を受けた後の、後継事業として、公共サービス改革法に基づいて刑務所業務の一部を民間委託している三つの施設があり、刑務所内で受刑者の就労支援に理解のある民間企業から個別説明や面接を行う職業フォーラムというものを実施し、出所者の就労に結び付くような取組みがあり、出所者の雇用を促進する上で、民間の持っておりますノウハウとかネットワークを活用し、就労支援、出所支援に取り組んでいきたいとご答弁いただきました。

やはり第一義的に行われなければならないのは被害者救済であり、それを前提として、再犯防止を行うということで事件が減る、事件がなくなっていくという問題意識を持ちまして、今日は質問させていただきましたが、やはり無職者は有職者に比べて再犯率が5割あるという統計もありますので、その仕事の必要性というのが求められている現況であるということも申し上げさせていただき、質問を終えました。


法務委員会質疑

2014年5月20日(火)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2
  • 法務委員会質疑3

法務委員会が開催され、会社法の一部を改正する法律案につきまして、質問いたしました。

対日直接投資に関する有識者懇談会では、本年4月21日に、取締役の少なくとも三分の一を独立社外取締役とし、どの取締役が当該独立社外取締役かを明確にすべきである、独立社外取締役については、グローバルなベストプラクティスにのっとったものとなるよう会社法で定義付けるべきである、また、取締役の研修に関する会社の方針を開示すべきである等々の内容を盛り込んだ対日直接投資に関する報告書を取りまとめられましたが、この内容をどのようにお受け止めになられているのかについて、谷垣法務大臣に御所見をお聞きするとともに、報告書が、この度の会社法改正案で実現される項目について、法務省にお聞きしました。

谷垣法務大臣からは、我が国のコーポレートガバナンスの強化に関して、内外投資家の不信感のようなものがあったと認識しており、改正法案によって、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの強化、企業経営の効率性の向上によって、日本企業への投資が促進されていくことを期待されているとご答弁いただきました。

法務省からは、本改正法案では、社外取締役の導入を促進するために、社外取締役を置きやすい新たな会社類型として、監査等委員として社外取締役を最低二人以上置く必要がある監査等委員会設置会社制度を創設すること、また、事業年度の末日において社外取締役を置いていない上場会社等の取締役は、その事業年度に関する定時株主総会において社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないこととされており、本改正によって、これらの規律が相まり、社外取締役の導入に向けた各社の取組が一段と促進されることになるとご答弁いただきました。

次に、海外、特にアメリカの論者から日本にはコーポレートガバナンスルールが設けられていないという指摘がありますが、コーポレートガバナンスルールは、日本では金融庁が所管となり、コーポレートガバナンスについて上場企業が目指すべきベストプラクティスの行動基準との意味で使われています。日本でも既に東京証券取引所において、上場会社のコーポレートガバナンス原則が公表されており、大変重要な原則が示されています。コーポレートガバナンスについて、諸外国では既に策定されている国が多いと言われていますが、諸外国での導入の現状と、日本での導入について、法務省の御所見をお聞きしました。

法務省からは、諸外国におけるコーポレートガバナンスの導入の状況として、イギリスでは、政府と民間企業の共同出資による独立法人である英国財務報告審議会が定めているUKコーポレートガバナンスコードにおいて、取締役会は独立性があると考えている非業務執行取締役を年次報告において特定することなどが規定されているほか、また、ドイツ、フランスでは、政府の委員会あるいは民間の企業連合体がコーポレートガバナンスコードを定められており、日本においても、本改正法案によって、ヨーロッパ諸国で採用されているいわゆるコンプライ・オア・エクスプレーン・ルールを参考とした同趣旨の規律を設けるとご答弁いただきました。

次に、エクスプレーン・ルールが十分に機能していないという研究などがあることから、守らなければならないルールは法定化してしまうとの対処が図られることに関しての法務省のご所見、社外取締役を選任しない理由の説明が画一化されないで有効に機能するために会社法でどのような方策が取られているのかについて、法務省に伺いしました。

法務省からは、改正法の成立によって、その趣旨の周知徹底を法務省としても努力するということ、また、法務省令で、事業報告と株主総会参考書類においても社外取締役を置くことが相当でない理由の記載を求めることを検討しており、その際には、相当でない理由の記載が画一的な説明にはなじむものではないというようなことを明らかにするために、個々の会社のその時点の事情に応じて記載しなければならない旨を規則の明文で定めるといった対策を講ずることも検討したいとご答弁いただきました。

法務省から今後のことも踏まえ、法務省令等でも検討がなされていくという非常に前向きな御答弁をいただきましたので、しっかりと対応していただくようにお願い申し上げました。

日本再興戦略では、2012年末で17.8兆円である対内直接投資残高を6年後の20年には35兆円に倍増を目指すとうたわれておりますが、日本の企業のガバナンスにおける形が投資家からの魅力、信頼をしっかりとしてもらえるように主要先進国やアジア諸国と比肩できるようなものに変わっていく必要があることから、今回の会社法改正を手始めとする法務省の今後の取組みに期待を申し上げて質問を終えました。


法務委員会質疑

2014年5月15日(木)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開催され、会社法の一部を改正する法律案につきまして、前回に続いて質問いたしました。

初めに、谷垣法務大臣に、平成25年6月14日に閣議決定をされた日本再興戦略には、成長戦略の基本的な考え方で、止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、さらには雇用の増大という形で国民に還元されることとなるとされていらっしゃいます。今回の会社法改正で、この日本再興戦略の中でうたわれた戦略項目が今後どのように実践されていくのか、また実現されようとしているのかをお伺いしました。

谷垣法務大臣からは、今回の改正では、社外取締役を置きやすい新たな会社類型を考えようということで、監査等委員として社外取締役を最低二人は置きなさいと、そういう監査等委員会設置会社制度を創設すること、また、事業年度の末日で社外取締役を置いていない上場会社等は、その事業年度に関する定時株主総会において社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないこと、あわせて、法務省令も改正し、事業報告、それから株主総会参考書類で社外取締役を置くことが相当でない理由を株主に開示することも検討しているとご答弁いただきました。

次に、近年、コーポレートガバナンスについての企業認識が監視、監督から企業価値の向上に転化する傾向が明らかになってきているなかで、法務省として、コーポレートガバナンスについて、この企業価値について、どのような御認識をされているのかを谷垣法務大臣にお聞きしました。

谷垣法務大臣からは、コーポレートガバナンスは、企業経営が適法なものでなければいけないなかで、監督、監査、そういったものを確立していこうと、適法性を確立していこうという流れが一つあり、それからもう一つは、企業価値ということで言えば、企業の効率性やいろいろな意味での能力を高めてパフォーマンスを良くしていこうという二つの側面があるのではないかと思いますとご答弁いただきました。

次に、企業価値の向上を促進する取組が今回の法改正でどのように盛り込まれているのかについて、法務省にお伺いしました。

法務省からは、コーポレートガバナンスの目的は大きくコンプライアンス、適法性の強化という面、今特に強調されている企業経営の効率性の向上、この企業経営の効率性の向上というコンプライアンスの一つの大きな目的は、すなわち企業価値の向上ということに結び付くこと、また、今回の改正法案の総体として、コーポレートガバナンスの強化に資する、ひいてはコーポレートガバナンスの一つの大きな目的である企業経営の効率性、企業価値の向上に結び付くとご答弁いただきました。

次に、今回の法改正で社外取締役の選任の義務化が見送られたことに関連して、内外の投資家に対してもう少し、日本政府と企業にはコーポレートガバナンスについての認識の進展について積極的であるという見方をお示しする、海外に対して拡大をしていくところも必要なのではないかについて、谷垣法務大臣にお聞きしました。

谷垣法務大臣からは、これまで内外の投資家が日本企業は少しコーポレートガバナンスが弱いのではないか、収益性等も十分でない理由ではないかというような見方があったたなかで、それを払拭しようというところが一つの狙いであり、政府としての一つの積極性の表れと我々は主張しなければいけないのではないかとご答弁いただきました。

次に、監査等委員会設置会社における監査等委員は、経営者の職務執行の監視、監査を責務としておりますけれども、監査の実効性を確保するために地位が経営者から独立している必要性があるということが言われていますが、その独立性を保つ制度をどのように定めているのかについて、お伺いしました。

法務省からは、監査等委員会設置会社においては、監査等委員会の独立性を確保するために、一般の監査役設置会社における監査役の独立性を確保するための仕組みを参考として、監査等委員である取締役の選解任、それから任期、さらに報酬について特別の仕組みを設けていること、また、一般の取締役とは違った独立性確保の仕組みを設けるということにしているとご答弁いただきました。

私は、今回の改正では、株主総会選任型が採用をされ、改正案の仕組みを設けることと伺っておりますが、社外取締役への信頼が制度上も会社法に取り入れられないかという意見も、これはずっと強い意見がこれまでもあるという現状であることから、監査等委員会設置会社の導入が進んだところで検証を進めていくとことも今後必要になってくるのではないかと申し上げました。

次に、多重代表訴訟制度が創設された背景に、現行法上で、完全親会社の株主は株主代表訴訟により完全子会社の代表取締役の責任を追及することができず、完全子会社の取締役と完全親会社の取締役との間に仲間意識というものがあるのではないかと言われているなかで、完全親会社が完全子会社の株主として株主代表訴訟を提起して当該完全子会社の取締役の責任を追及しないおそれもあるとのことでございましたが、これらの企業ガバナンスを信頼するということで、この制度が必要かどうか、根拠を改めてお聞きしました。

法務省からは、多重代表訴訟制度の導入につきましては法制審議会においても積極、消極、両方の議論があるなかで、様々な措置を講ずることによって、消極論が前提としたような問題点というのは解消されることから、積極的な考え方を採用して多重代表訴訟制度を今回新設しようとしたとご答弁いただきました。

親会社がグループ企業全体のガバナンスの向上への自主努力に対して信頼が高ければ多重代表訴訟の制度は実効性を持たない制度となると思いますので、そうなることを個人的には望ましいと感じていますと申し上げました。

次に、改正案の第205号2項関係と244条第3項関係について伺いました。

現行法第204条第2項では、募集株式が譲渡制限株式である場合には、募集株式の割当てを受ける者と割り当てる募集株式の数の決定は、株主総会の議決等を要するものとしています。これについて現行法第205条は、募集株式を引き受けようとする者が「総数引受契約」を締結する場合には、203条及び204条の規定を適用しないて、手続を省略することが可能になるという規定です。

今回の改正法の205条2項では、「総数引受契約」を締結する場合にあっても、事前に株主総会の特別議決等を受けなければならないと改正をされております。また244条3項でも譲渡制限新株予約権について同様の改正が行われています。

この改正は、実務上重要な改正ですので、なぜこのような二つの規定が今まで設けられずに今回の改正になったのかをお伺いしました。

法務省のご説明は、元々、204条の2項という、株主総会の決議あるいは取締役会の決議を要するというこのルールの趣旨は、譲渡制限株式の譲渡の承認について株主総会あるいは取締役会の決議を要するという譲渡制限株式の原則的なルールを譲渡制限株式の募集に際して及ぼそうという趣旨のものでした。そこでこの趣旨から考え、改正法案では、総数引受契約を締結する場合であっても、譲渡制限株式であるときは、この譲渡についての基本ルールを及ぼすという適用除外規定を原則どおりの取扱いに戻すということを明定するということとしたものとのことでした。

今回の会社法が企業の成長と日本の経済の発展に貢献されるように、運用において改正の趣旨が生かされることのご期待を申し上げて質問を終えました。


法務委員会 参考人質疑

2014年5月13日(火)

  • 法務委員会 参考人質疑1
  • 法務委員会 参考人質疑2

法務委員会が開催され、「会社法の一部を改正する法律案」の参考人質疑が行われました。

質疑に先立ち、水俣病不知火患者会会長の大石利生参考人に、水俣病の公式確認から58年が経過しましたが、被害者の方々の救済は道半ばであり、健康調査や環境調査等、全ての水俣病被害者の方々の救済が完了するまで、国の責務は尽きないということを冒頭申し上げさせていただきました。

参考人質疑におきましては、株式会社東京証券取引所常務取締役の静正樹参考人に、今回の会社法改正が日本経済の閉塞感を打ち破り、日本の投資魅力を回復する契機となることを多くの方々が期待されているなかで、さらに日本の企業が成長し、活性化を遂げるために、今後どのような努力が必要であるかについて、市場開設者の実務家のお立場からご意見を伺いました。

静参考人からは、この法案をしっかりと根付くように運用を支えていくために、内部統制システムとの連携を含め、企業価値の向上に結び付けることが大事であること、また、上場会社の皆様にもお力添えをいただきながら、実質的に社外取締役が機能する環境の整備に東京証券取引所としても努めていきたいとご答弁いただきました。

次に、三菱商事株式会社法務部長の藤田和久参考人に、社外取締役の人選において必要とされる専門性、社会、経営に関する一般的常識等、高度な適格性と資質が求められと思いますが、特に総合商社という業態から、三菱商事株式会社では、どのような基準により人選がなされるのかについて、お聞きしました。

藤田参考人からは、社外取締役は、経営という立場でのお願いの仕方、または、国際的な知見という立場での選任の仕方など、様々な観点で多様性を図ろうということで選任させていただいているとご答弁いただきました。

次に、早稲田大学大学院法務研究科教授の岩原紳作参考人に、今回の法改正の大きな柱である多重代表訴訟制度の創設にあたり、審議会で大変な御議論があったなかで、改正案では、第847条の3第1項の関係で、6か月前から引き続き株式会社の最終完全親会社等の総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有する株主等は、当該株式会社に対し、特定責任に係る責任追及等の訴えの提起を請求することができるとされていますが、議決権の100分の1以上とされた根拠がどのようなところにあるのかについて、お聞きしました。

岩原参考人からは、少数株主の要件を要求するとき、会社法で一番低い要件が100分の1であることから、なるべく広く少数株主に代表訴訟の提訴権を認めるという意味でこの要件としたこと、また、この適用が問題になるような大きい会社を考えると、機関投資家など、株主として慎重に行動することが期待できるような人しか実際には提訴できないことから、濫訴的なことは実際には起きないということで、議決権の100分の1以上としたとご答弁いただきました。

次回の法務委員会での会社法の一部を改正する法律案の質疑で、本日、参考人の皆様から頂いた大変貴重なご意見を踏まえ、質問をしてまいります。


法務委員会質疑

2014年5月13日(火)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開催され、会社法の一部を改正する法律案につきまして、質問いたしました。

本法律案は、法制審議会総会にける、会社法制の見直しに関する要綱と附帯決議の答申を受け、平成25年11月29日に閣議決定し、先の第185回臨時国会に提出されました。

今回の会社法改正で、監査役等委員会制度の導入と東京証券取引所の上場規則の改定と相まって社外取締役の選任が加速していくということが期待されておりますが、社外取締役の選任が実効性を高めるためには、社外取締役の要件の厳格化も含め、対処を図らなければならないと感じております。

そこで、法務省に、取締役会の活性化等のために社外取締役を選任する企業が増えてきている現況で、社外取締役の選任の義務化について、どのような御所見をお持ちでいらっしゃるかお伺いしました。

法務省からは、法制審議会の会社法制部会において、社外取締役選任を法的に義務付けるかどうかが最も重要な論点になり、賛成意見と反対意見があり、最終的には法的な義務付けについてコンセンサスが得られず、法務大臣への答申には法的義務付けは盛り込まれなかったものの、社外取締役の機能を活用すべきであるということについては法制審議会で異論はなかったことから、改正法案においても、その導入を促進するための措置を様々講じているとご答弁いただきました。

次に、社外取締役を選任する企業が増加傾向にあるなかで、社外取締役が形骸化、また、形式化しないために選任した企業の努力が求められています。各企業で形骸化、形式化が今後進むのであれば、二年後の義務化に向けた検討に影響を与えるものと考えられるなかで、谷垣法務大臣に、どのような施策を講じようとお考えでいらっしゃるのかをお聞ききしました。

谷垣法務大臣からは、社外取締役の導入を促して我が国の企業統治を強化していこうというのが今回の改正法の主要な狙いであり、導入後、それぞれの企業において社外取締役の機能が十分に発揮できるように、努力していただくこと、また、二年後の見直しへ向け、今回の改正の影響をよく見ながら永続革命をうまく進めていくような努力をしたいとご答弁いただきました。

私は、社外取締役の普及は、後戻りしない不可逆的な傾向として、日本の大企業の標準として進むものと期待されていること、ここで形骸化、形式化の対策を講じることによって投資対象としての日本の企業の魅力を高めるということができるものと思っており、第一義的にはそれぞれの企業が自らの企業価値を高める方策として社外取締役を有意義に活用されるご努力も期待されると申し上げました。


法務委員会質疑

2014年4月24日(木)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開催され、法務及び司法行政に関する調査につきまして、質問いたしました。

本年、2014年10月19日から24日にかけて、弁護士のオリンピックとも言われております、国際法曹協会年次総会が東京国際フォーラムで開催され、世界100か国以上の国々から5,000人の法律の専門家が参加される予定です。

まず、最高裁判所に、これまでの国際法曹協会年次総会に参加されてどのような成果を得てこられたか、また、今回の年次総会に、最高裁判所として参加される分野、どのような方針で臨まれるのかをお伺いしました。

最高裁判所からは、裁判官にとって世界の第一線で活躍する法律家との交流を深めることができる貴重かつ有益な機会であり、今回、東京で開会される第40回総会では、裁判官部会、知的財産関係のセッションに裁判官をスピーカーとして推薦いただいているとご答弁いただきました。

また、谷垣法務大臣には、法務省として、今回の国際法曹協会年次総会を日本の法曹界にとってどのような成果を期待していらっしゃるか、そしてその後どのようなことにつなげていきたいとお考えでいらっしゃるか、お伺いさせていただきました。

谷垣法務大臣からは、国際交渉等で日本の法律家が戦力として参加するというようなことがあっていいのではないかというふうに思っており、IBAの総会は、諸外国の法律専門家と日本の法律専門家が交流する、そして視野を広げる非常にいい機会ではないかと思っており、大いに期待されているとご答弁をいただきました。

今回の年次総会は、まさに国際仲裁や国際租税、そして汚職防止など、180以上のワーキングセッションで様々な専門分野別の委員会が設けられ、各国から参加される法曹の方々がいろいろな意見交換を重ねる場が設けられるということでございますので、この機会に日本の法曹各分野が活用され、国際化の弾みとなるように期待を申し上げました。

次に、法務省に、TPP交渉の中で対象となっている市場アクセスの分野におきまして、投資やサービスの自由化における、資格、免許の相互承認についての議論がどのような状況で行われているのか、お伺いしました。

法務省からは、個別の資格、免許の相互承認については、議論は行われていないものと承知しているとご答弁いただきました。

今後、TPP交渉におきまして、資格や免許の規制緩和が重要な柱として出てくる問題になってくるのではないかと私は考えており、あらゆる分野で弁護士としての活躍するための規制緩和を求めてこられるのではないかと思っております。

また、日本の法曹界の国際化が求められる環境にある中で、今後、資格、免許の相互承認に関して外国から要求があった場合、法務省としてどのような手だてをお考えでいらっしゃるのか、またどのような方針をお持ちなのかについて、法務省にご所見をお伺いしまいた。

法務省からは、国家資格制度の趣旨を踏まえ、我が国が主体的に判断し、法務省が所管する資格、免許について適切に対応していくとご答弁いただきましたので、一番ふさわしい検討がなされていくことの期待を申し上げました。

今年はTPPを含め、日本の法曹界の国際化に向けて大きな節目の年と位置付けられるとに思います。前回の法務委員会の質疑の中で谷垣大臣の御答弁にもございましたとおり、現在、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の下に法曹有資格者海外展開に関する分科会が設置されて検討がされています。法務省として、今後、日本の法律事務所の海外展開と弁護士の国際化についてどのような方針で臨まれるのかをお伺いしました。

谷垣法務大臣からは、法律家全体として、法曹資格者全体としての海外展開を促進するということについては、これまでのいろいろな議論も踏まえ、国際的な分野における活動領域をどう拡大していくか、法曹人材の育成確保をどうしていくか、様々な観点から検討を進めていかなければならないとご答弁いただきました。

谷垣法務大臣からいただいたご答弁のとおり、取組みの一つ一つが実を結ぶ成果が上げられますことを御期待申し上げました。

次に、犯罪等の防止や事件の解決につながるとも期待されております防犯カメラの現況について、これまで街頭や公共施設での防犯カメラの設置をどのように取り組んでこられたか、また、監視カメラの設置とプライバシーの保護について、どのような方針をお持ちでいらっしゃるのかをお聞きしました。

警察庁からは、街頭防犯カメラは、犯罪の予防、事件の速やかな解決など、安全・安心まちづくりを推進する上で有効な手段と認識をしておりまして、各都道府県警察においては、犯罪の発生状況等を踏まえ、必要な箇所に街頭防犯カメラの設置を行っていること、また、都道府県警察においては、プライバシーの保護に十分配慮する観点から、管理運用要綱を策定して、録画画像の保存期間や管理方法を定めるなどにより適正な管理運用を図っているとご答弁いただきました。

私は、街頭防犯カメラの設置をしたということだけに安心をせずに、そうした防犯カメラの設置と同時に、やはり人的な安全対策、防犯の対策といったものも同時に行っていく必要があると思っております。

次に、刑事裁判では、防犯カメラに記録された映像は有力な証拠の一つになり得ますが、他の証拠と併せても証拠としての立証性が決定的な証拠とまではできないときもあります。今後、防犯カメラの今後の管理運営、設置を進めるに当たりまして、防犯カメラの証拠能力とそして証拠力はどのようなものなのか、これは明確にしていく必要があるというふうに思います。このことにつきまして、最高裁判所のご認識をお伺いしました。

最高裁判所からは、証拠能力は、ある資料を裁判で証拠として用いることができるかと、その法的許容性の問題であり、証拠力、証明力とは、その証拠が実際にその裁判の中でどのような事実認定に役立つのかと、こういう実質的な価値のものであること、証拠によって何を立証しようとしているのか、何を撮影し録音したものかと、こういった様々な事情を考慮して判断されるべきものであるとご答弁いただきました。

防犯カメラの設置につきましては、各自治体であったり、一般的に御家庭の子供たちを始めとする保護者の御理解であったり、あらゆる協力が必要な中で今後取り進めていかれると思いますし、そうしたことがやはり犯罪抑止、また犯罪防止、また犯罪の解決等につながっていくということを申し上げ、また、広報の手だてとさらなる取組みをお願いさせていただきました。


法務委員会質疑

2014年4月17日(木)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開催され、内閣提出の「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」につきまして、質問いたしました。

本法律案は、外国法事務弁護士が社員となり、外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人(外国法事務弁護士法人)を設立できるようにすること、国内に複数の事務所を設けることができることを、主な内容とするものです。

まず法務省に、外国企業との合併や買収といったM&Aなど、経済界で国際化が進展しているなかで、今回の法改正で外国法事務法人制度が設けられることによる、外国法事務弁護士事務所にとってのメリット、そして利用するユーザーにとって、どのようなメリットがあるのかについてお伺いしました。

法務省からは、弁護士法人が主体となり受任事務が処理されるため、依頼者の地位の安定強化が図られること、規模拡大で優秀な人材を確保できること、法人名義での財産の保有、借入れなどを行うことで、業務提供の基盤が拡大強化されることなどのメリットがあり、またユーザーにとっても、業務の共同化、分業化、専門化が進むことで、質の高い多様な法律事務を受けることが可能となると、ご答弁いただきました。

今回の法改正よって、中小零細企業等が海外へ進出をしようとする際に、各国の法律の解釈や構成を事前に知っておくことが重要となり、また、海外の外国の企業から日本に来る場合に対応できるような体制づくりも同時に行っていかなければならないと申し上げました。

次に、低成長、高齢化の進展等で国内の需要が縮小に進むという変化のもとで、企業は海外に進出を仕掛けて行く状況にございます。そこで日本の法律事務所も海外展開していく可能性が高まってくることが予想され、今後、専門性の高い司法サービスの拡大が求められるほか、企業合併、買収などの専門分野に特化した弁護士の方の活躍する機会が増えていきます。今回の法改正によって、弁護士個人あるいは既存の日本の法律事務所にとり、どのような機会拡大として捉えられるのか、また、利用する日本企業にとってどのようなビジネス的メリットがあるのかを法務省に伺いしました。

法務省からは、外国法事務弁護士が法人制度を活用することを通じ、日本企業の国際競争力の強化に資することが期待されること、また、日本の弁護士あるいは日本の法律サービスを提供するものについても、同様の活用によって国際競争力の強化に資することが期待されるとご答弁いただきました。

日本の法律事務所がグローバル化をしていくためには、日本の若手の法律家やそれを目指す方々が、資質や素養を磨く機会が今後増え、道を開くものにつながってほしいと申し上げました。

最後に谷垣法務大臣に、今後日本の企業が海外進出を様々な態様で進める上で、日本の法律事務所が国際的に規模を拡大し、弁護士の方々も国際弁護士として活躍していただく機会が増大することが考えられますが、これについてのご所見と、後押しする方針、施策についてお尋ねしました。また、日本の弁護士の方々に国際的な場でも活躍していただくために、海外のローファームと日本の法律事務所で相互交流が図られていく試みもご提案申し上げました。

谷垣法務大臣からは、日本の法律事務所が国際的に進出していくことで、日本の弁護士が国際的ないろいろな法律事務を処理する能力を更に高め、大企業だけでなく、中小企業の方々に適切な法的サービスを提供していくことが極めて大事であること、また、これからは発展途上の国々に日本のノウハウを提供できるということになるため、その両国間の関係の安定に資するという、関係改善に資することから、法制度支援をしていくことが極めて大事であるとご答弁いただきました。

また、法務省では、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会をつくり、その下で法曹有資格者の海外展開に関する分科会を設け、今集中して議論を行っており、その成果を具体的に生かしていくことに全力を傾けたいと思っていますと、大変貴重で今後実効性のあるご答弁をいただきました。

今後法曹の養成制度が求められておりますので、国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナー等が、日本弁護士連合会主催の下で、法務省と外務省が共同して開催されていることから、さらなる期待と、今回の法改正と併せてその取組が更に進められるよう望むことを申し上げました。


法務委員会質疑

2014年4月10日(木)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開かれ「少年法の一部を改正する法律案」の質疑が行われました。

初めに今回少年法を改正するにいたる社会状況、背景についてどのような認識に基づくのか、何を目指すのか、立法事実を確認させて頂いた後、検察官の専門性について、検察官関与制度の対象事件の範囲の拡大により、検察官が社会学や少年の心理等に精通する必要が更に求められることから、法務省の取組み、対処についてお考えを伺いました。

法務省からは、指摘のように検察官が少年審判に関与する以上、社会学、少年審理に精通すること、それをふまえた幅広い知識を積むことが重要で、研修等を通じて個々の検察官の専門性を向上するべく努めてまいります、とご答弁いただきました。

次に、私は今回の少年法改正と同時に、少年による犯罪の被害に遭われた方の救済が第一義的に行われる必要があると考えておりますが、このことについて法務省のご所見をお聞きしました。

法務省は、所管している法テラスで一定の被害者支援事業を行っており、また意見陳述などについて弁護士が支援する場合に、資力要件があるものの日弁連の委託事業で弁護士費用が援助されているが、いずれにしても財政事情が厳しく慎重な検討が必要とのご答弁でした。これについては、被害者の方たちの状況に応じて、適正に救済が行われていくことが望ましい旨を申し上げました。

そして少年が真の更生を図るために少年犯罪防止の取組みについて、現況と今後の取組みをお聞きしました。谷垣法務大臣のご答弁は、法務省の少年非行、犯罪防止の広報啓発活動として、毎年7月に社会を明るくする運動を全国各地で保護司の方等々を中心に行っており、学校を訪問しての講義や、市民を対象としたシンポジウム、講演会を実施しています、とご答弁いただきました。ご答弁に対しては、民間企業が協力して出院者等が更生するために、職場や自立資金の提供をする取り組みもあり、働くことで損害賠償も進み、少年の更生と被害者の救済も同時に図られるので、法務省の取組みと合わせて進まれることの期待を申し上げました。

最後に、少年犯罪の抑止の取組みについてお伺いしたところ、谷垣大臣から、少年サポートセンターを中心に、学校、児童相談所、関係団体と密接に連携しながら問題を抱える少年に積極的に手を差し伸べる活動、立ち直りを支援する活動を展開している、保護観察中、児童福祉施設入所中の少年には、施設から協力要請があれば立ち直り支援を行っており、今後とも警察、関係団体との連携を強化して取り組んでまいりたい、とお話いただきました。

私からは、今回の少年法改正により実効性ある法律として機能してゆくことの期待を申し上げ、質疑を終えました。


法務委員会質疑

2014年4月8日(火)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

4月8日参議院法務委員会で「少年法の一部を改正する法律案」の参考人質疑が行われました。

まず東京大学大学院教授 川出敏裕参考人に、少年審判を通じて事実認定が正しく行われることで、少年の更生も図られなければなりませんが、少年審判が、裁判官、弁護士である国選付添人、そして検察官と刑事審判に類似した構造に近づいており、この3者が協力して事実を明らかにしていく構造が求められることになりますが、それぞれの役割についてご所見をお伺いしました。

川出参考人から、基本的には裁判所が主体に行うのが大前提ですが、付添人も軽く認定してもらえばいいということでなく、事実を適正に認定することがその後の少年の立ち直りの大前提になるので、刑事裁判の弁護人とは違った役割になるとのご回答を頂きました。

そして、元家庭裁判所調査官 岡本潤子参考人には、少年法の審判の在り方は審理自体に教育的役割を持たせるために、裁判官が主宰し職権的に進められる審問的手続きになっておりますが、これが対峙的な刑事審判に近づくおそれが心配されていますので、国選付添人、検察官の関与する対象事件の範囲が拡大することについてご所見を伺いました。

岡本参考人からは、たとえ複雑な共犯関係の事件であっても今ある資源を使って裁判官は審判を行うことができ、付添人が付かなくとも少年の気持ちは聞き取ることができると、ご意見を頂きました。

最後に、少年犯罪被害者当事者の会 大久保巌参考人に、少年犯罪により実際に家族の命を奪われ、精神的・身体的に深刻な被害に遭われた被害者の観点から、どのような救済制度が必要とされているか伺いました。大久保参考人からは、被害者の方の中にはショックで意見陳述もできない方がおり、遺族にとり事件は一生続くもので、一生をかけてのバックアップが必要です、考え方を改めて加害者に仕事を与え、賠償を続けることが少年の反省、謝罪、そして更生につながるので、そのような制度をお作り頂きたいとご意見を頂きました。私は、まず第一義的に被害者救済があって、その元での少年法の運用というのが同時に考えられ、行われなければならないと、お話させて頂きました。

次回の法務委員会での少年法改正質疑で、参考人の方から頂いた貴重なご意見を踏まえ、しっかり質問をしてまいります。


法務委員会質疑

2014年3月27日(木)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開催されて、内閣提出の「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」の質疑に立たせて頂きました。

本法律改正案は、裁判所の判事の定員を増員するとともに、裁判所の職員の増減により裁判所事務の効率化、合理化を図ろうとするものです。今年の改正では、裁判官が32人増員されますが、これにより事件の迅速な処理を図ることが趣旨です。

まず谷垣法務大臣に、平成8年に制定した民事訴訟法で、審理の充実、迅速化が裁判所の責務とされ、その方策として争点整理手続きの整備、集中証拠調べの規定の新設等がされたこと、そして平成15年に裁判の迅速化に関する法律が制定されたことで、それぞれの法律制定の趣旨は現在までに実現されているのかどうか、成果についてどのように評価されているかをお伺いしました。

谷垣法務大臣からは、長期的な流れで見ると民事裁判の迅速化という目標は大分進んできており、今後も裁判所等の機関と十分連携しながら裁判の迅速化には努力していかなければならない、とご答弁いただきました。

平成24年度の結果では平均7.8か月以内に裁判の審理が行われ、迅速化は進んでおりますが、国民の意識としては裁判に時間と労力が必要とされる認識が大変根強くあり、さらに迅速化が進められるように希望を申し上げました。

次に最高裁判所に専門性のある事件への対応について伺わせて頂きました。近年になり、医事、建築、労働、知的財産関係といった専門的知見を用いなければ解決できない事件が増加しており、裁判所からご報告頂いた通り平均審理期間は横ばいながら、審理期間は1年以上、医事関係は2年近くを要するものとなっています。今回までの裁判官の増員により、裁判の専門化、複雑化にどのように対応されてきたか、そして今後の取組みもお伺いさせて頂きました。

最高裁判所からは、複雑困難な事件への対応は、合議による審議の活用が重要であり、合議率を10%に上げる目標を持ち増員を図っているが、平成25年度では未だ4.1%に止まっていること、そして専門集中的に処理する部の体制整備、鑑定人、専門委員といった知見を利用する手段の整備をしてきている旨のご答弁を頂きました。

時代の変化に積極的に対応されることは裁判所の使命であり、今後の取組みにも期待申し上げることをお伝えしました。

最後に、家庭裁判所において家事事件の新受件数が増加の一途をたどっており、家庭裁判所調査官の人的体制は十分かどうか、また取り組みの方策についてお聞きしました。

裁判所のご答弁は、平成21年までは増員を図ってきたが、人間関係諸科学の専門化である家庭裁判所調査官、現有勢力の有効活用によって体制整備に努めたいとのことでした。

家庭をめぐる事件も複雑多様化し、家事事件1件当たりの期間が長期化していることは、当事者の方には大変な負担となります、すでに抜本的な制度改革に着手する時期にきていると思いますので、裁判所の今後の取組みが早期に進められますように期待申し上げます。


消費者問題に関する特別委員会質疑

2014年3月18日(火)

  • 消費者問題に関する特別委員会質疑1
  • 消費者問題に関する特別委員会質疑2

消費者問題に関する特別委員会が開催されて、平成26年消費者庁関連予算委嘱審査が行われ質疑に立ちました。昨年6月の同特別委員会質疑で取り上げた「食品ロス(フードロス)」の削減の問題について、消費者庁をはじめとする国の取組みの進捗状況を中心にお伺いしました。

まず「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を構成する、消費者庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省の6府省庁が連携し、官民をあげて取り組むとする「食品ロス削減国民運動(NO-FOOD LOSSプロジェクト)」が昨年10月にスタートしましたが、この運動の取組みについてお聞きしました。

消費者庁からは、食品ロスに向けた国民運動は、関係省庁が集まっての情報共有、一緒にできることの連携、具体的にはウェブサイトやパンフレットによる啓発、イベントの啓発、事業者への支援、消費者庁の基金を通じての地方公共団体の取組み等をしてゆく、とご説明を頂きました。

各府省庁が横断的に積極的な取り組みを行うとのことで、消費者庁がリーダーシップを是非発揮して頂きたいと申し上げました。

次に消費者庁が行う食品ロス削減の取組みの、予算を含めた進捗状況と成果をお聞きしました。

消費者庁としては、昨年から意見交換会の開催、政府広報オンラインでの動画配信、映画とのタイアップ、基金を活用した13の自治体の活動等に取り組んでおり、平成26年度予算では700万円に広報予算を増額をはかったこと、そしてマスコミで取り上げられるなど社会的な関心が高まっていると思う、とご答弁いただきました。答弁に対しては、食育の観点からも小さな子供にも伝えてゆく取り組みの必要性を申し上げさせて頂きました。

次に、民間の「フードロス・チャレンジ・プロジェクト」への評価についてお伺いしたところ、消費者と事業者との問題意識の共有、事業者と消費者団体との連携の必要に触れて、官民ともに相乗効果を図っていきたいとご答弁いただきました。

また現在報道されている、アメリカにおいて販売期限切れ食品を販売するスーパーマーケットが5月からボストン市内に開店する取り組みについて、消費者庁の評価を伺いました。消費者庁は、ビジネスという形で食品ロスの削減に取り組む事例として非常に興味深いことで、新しいビジネスの形態が出てくれば情報収集して提供したい、とのご答弁でした。

私は、消費者の方が食品を買う段階で食品ロスについて考えるビジネスモデルとして、新しい機会の創出につながると感じており、日本でも食品を手に取った段階で食品ロスを考えてもらえる機会を創る取り組みが必要と思います。

最後に、森まさこ大臣に消費者庁が食品ロス削減に取り組む理念についてお伺いしました。この問題は、もったいないとの倫理的な面、環境問題、経済的コスト削減の面等、様々に理念づけられる問題です。消費者庁が省府庁連携を中心となって進めてゆくために、食品ロス削減を通して何を守るか、何を高めていくのか等、理念をお持ちである必要があると思います。

森大臣は、食品ロス削減は消費者の主体的な取組みが非常に重要であり、消費者市民社会の概念を実施する上でのテーマの一つと考えて、関係省庁との連携の下、消費者、事業者双方の意識改革に取り組んでまいります、とご答弁いただきました。

その高い理念に私も期待する旨を申し上げて質疑を終えました。


法務委員会質疑

2014年3月17日(月)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会で平成26年度法務省関連予算委嘱審査が行われ、質疑に立たせて頂きました。今回は最高裁判所に対して、各級裁判所、支部、出張所の各庁舎の耐震化について、そして法務省に対しては、法務局の地方本局、支所、出張所の各庁舎の耐震化の取組みについてお伺いさせて頂きました。

裁判所庁舎は司法という重要な機能が営まれる場所であることは言うまでもなく、災害に際しては裁判所機能を一日も停止することはできません。

最高裁判所のご答弁は、現在622棟の庁舎のうち耐震化完了が463棟であり、予算措置がされ耐震化が進めている庁舎が114棟、時間がかかるものもあるが全体の90%を目標としている、とのことでありました。裁判所の庁舎の耐震化は、国民の安全、安心、そして治安維持に直結する課題ですので、早急に進めて頂くように申し上げました。

そして、裁判所庁舎の構造体に取り付けられた天井や窓ガラス等の、非構造部材の耐震化への現在までの取り組みについても伺いました。最高裁判所のご答弁は、まずは構造体の耐震化に取り組んできたので非構造体、非構造部材については本格的な方策は講じていないとのことでしたので、引き続いて今後取り組まれる予定はおありかお聞きしました。ご答弁では、記録棚の転倒防止といった一部の処置は講じ始めており、緊急性の高いものから順次対策を講じてまいりますとのことでした。人の安全や裁判所の機能維持のためには建物ばかりでなく、非構造部材の耐震化も大事ですので積極的に進めて頂くようにお願いをいたしました。

二番目の論点として法務省に対しまして、法務局庁舎の耐震化についてお伺いしました。法務局は現在、地方法務局、支局、出張所合わせて426箇所あり、国民の大変重要で貴重な財産等の権利関係や、身分関係に関する法律の事務を取り扱う機関です。東日本大震災に際しては、震災、津波の復興事業にも重要な責務に当たっておられます。震災から3年を経過しましたが、各法務局の庁舎や保管資料がどのような被害を受けられたのか、ご説明をお願いしました。法務省からは、水戸地方法務局本局庁舎、盛岡地方法務局一関支局庁舎が地震被害を受け、仙台法務局気仙沼支局庁舎、盛岡地方法務局大船渡出張所が津波の浸水で大きな被害を受けたこと、また閉鎖登記簿や地図等の書類も汚損等の被害を受けたことと、それぞれのその後の措置をご説明頂きました。大変な被害があったということで、やはり耐震化の取組みをそうした現況を踏まえて進めなければならず、耐震改修のこれまでと、これからについてお伺いすると、大地震に際して倒壊、崩壊の危険がある41庁舎の中、36庁舎について本年度までに耐震改修、建替え、設計着手をし、5庁舎について平成26年度予算で耐震改修等の経費が計上されているとのことでありました。

ご説明のように旧耐震基準で建てられた法務局庁舎も残っており、今後新たな取組みへの期待と、法務局全体の職員の方々の安全を守る取り組みのお願いを申し上げ質問を終えました。


法務委員会質疑

2014年3月13日(木)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会で、3月11日に行われました法務大臣所信演説に対しての質疑をいたしました。

まず、政府は外国人労働者の国内への受入れを緩和する方針を固めつつある現況に対して、その政府の方針の内容と、3月末までにまとめられる建設分野における緊急対応策についてお伺いしました。谷垣法務大臣は、わが国の産業、労働市場への影響などを勘案し、国民的なコンセンサスを踏まえて政府全体で検討する必要があり、当面の時限的な緊急措置決定を目指し、事務レベルで対応策について詰めの作業を行っています、法務省としても関係省庁と検討を進め詰めているところですと、答弁いただきました。

関連して、外国人労働者を受入れる雇用側にどのようなことが必要になるか、検討の内容についてお聞きしました。法務省から、今後外国人労働者の受入れをさらに拡大することになれば、適正に受け入れるうえで雇用主の義務等の在り方について検討されなければならないと、回答いただきました。

また高度人材外国人のポイント制が平成24年5月に導入されて、どのような成果があったかをお尋ねしました。本年1月まで900件の認定がなされ、高度専門・技術活動、高度学術研究活動、高度経営・管理活動等企業で活躍する高度人材外国人が最も多い状況とご報告いただきました。

さらに今後、入国管理局において高度人材外国人の受入れについて新たな検討が行われるのかをお聞きしたところ、ポイント制の見直しについて平成25年12月24日から新たな制度を実施し、今国会において、新たな高度人材を対象とする在留資格を創設する等を内容とした「出入国管理及び難民認定法の一部改正法案」を提出しています、とのご答弁を頂きました。

次に外国人労働者の受入れについて、出入国管理行政とEPA(経済連携協定)の人の移動について施策の連携が必要であり、関連して本年6月から受け入れるベトナムとの在留資格がどのようになったのかお聞きしました。ご答弁は入国管理局として、厳格な出入国審査と手続きのさらなる迅速化を今国会提出の改正法で図り、ベトナム人の看護師、介護福祉士の受入れについては、日本語能力の要件の緩和、日本語研修期間も見直しがされているとのことでありました。

最後に谷垣法務大臣に、外国人労働者の受入れ拡大について治安の悪化への問題についてお伺いしました。谷垣大臣は、色々な側面があり不法滞在をどう防いでいくかを一番に考え、あたらしいやり方のなかでの問題についてつめているところであり、警察等関係機関と連携して対応も強めているとのご答弁を頂きました。

外国人労働者の受入れ拡大については、関係する問題が多々存在して、国民的コンセンサスも必ず得ていかなければなりません。法案審議の場で、更なる検討を進めることを申し上げました。