国会質疑

法務委員会質疑

2013年12月3日(火)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会で、非嫡出子の相続分を平等にする民法改正案についての2回目の質疑と、野党共同提案である戸籍法改正案が議題とされ、私も30分の持ち時間で質疑に臨みました。

まず、相続人が出生前の胎児の場合には被相続人からどのような法的地位を受け継ぐのかの説明をお願いし、また非嫡出子が認知を受けた胎児であって、出生前に実父が亡くなり相続が開始した場合、民法886条の「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」との規定が、嫡出子と同じく当てはまるかをお尋ねしました。

民事局長のご答弁では、私の指摘の通り、出生前に胎児認知はできますが、胎児の戸籍は作ることはできず、実父の戸籍の身分事項欄にも記載がされないことになり、出生前に非嫡出子の実父が亡くなってしまうと、戸籍上は分からない状態のままなので、非常に複雑な問題を生じます、この場合母親を通じて他の相続人に伝えられ、相続人に加えて頂くことが予想されるとのご説明でした。

次の質問では、世論調査の現状をみると、非嫡出子の相続分が嫡出子と同じとなれば、遺産分割に際に対立や紛争を深める可能性があり、家庭環境の円満を築いていくために、法務省として今回の対策を講じられるお考えがあるか、またこれまであったのかをお伺いしました。

ご答弁は、戸籍制度において、相続分に影響がある身分変動を利害関係人に通知するような制度はなく、戸籍は親族的身分関係を登録して公証する役割に尽きるので、そのような制度を設けるのは戸籍制度の抜本的なありようの見直しにつながる大きな議論になる、とのお話でした。相続は家族の中の難しい複雑な問題も絡んでくると思いますので、何か円滑に、また円満に進むように今回の法改正を機会にお考えいただきたい旨を申し上げました。

さらに、非嫡出子の被相続人への扶助、財産形成への貢献の評価について、真に平等な相続を受けられるために、今回の法改正で当該規定の立法趣旨がどのように変化したのか明らかにする必要があり、これを法務大臣にお伺いしました。

谷垣大臣からは、これまでの長い一連の経過・経緯を丁寧にお話しいただきました。私は、改正案が成立した場合、家族、家庭、さらにその環境がそれぞれ保護され、また非嫡出子の方が同等に尊重され、権利と人権、身分が保障されていくように望むことを申し上げ質問を終えました。

なお今回の民法改正案は委員会の全会一致をもって可決されました。


消費者問題特別委員会参考人質疑

2013年11月29日(金)

  • 消費者問題特別委員会参考人質疑1
  • 消費者問題特別委員会参考人質疑2

消費者問題に関する特別委員会が開会され、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」に関する参考人質疑が行われました。

まず、特定非営利活動法人消費者機構日本専務理事 磯部浩一 参考人から、制度を円滑に進めるための財政面での支援の必要性があるとのお話があり、私は、現在そしてこれから持続可能的に活動を続けていくためにどのような支援・措置を講じていただきたいのか、お伺いしました。磯部参考人からは、新しい訴訟制度を円滑に運営していくために、提訴時の一時的立替え費用の貸付や、日常的な運営経費等や活動に対しても特定適格消費者団体に活動目的が公共の利益に資する観点から検討をお願いしたい旨のお話を頂きました。

次に、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会 消費者法部会長 土屋達朗 参考人のお話しの資料の中に、消費者に対する実効的な救済の実現と、雇用創出、賃金上昇、イノベーション及び経済成長という政府の経済再生プログラムと整合的な制度とするために、十分で必要な検討が必要とありました、私はそれがどのような検討が必要かをお尋ねしたところ、自主回収、瑕疵担保等への明確な基準の必要性等、企業活動を委縮する制度に懸念があるとのお話でした。私はこの検討で何より消費者を守ることをしっかり担保されなければならないことを申し上げさせていただきました。

最後に、慶塵義塾大学大学院 法務研究科教授 三木浩一 参考人 には、衆議院の修正で附則の3条の濫訴防止策の検討規定が加えられたことについて、現在の特定適格消費者団体はいずれもしっかりとした活動をされておりまして、濫訴は想定できないと思われることから、この附則3条を本法案の立案に際して、終始中心的な役割を果たされたお立場からのお考えを伺いました。三木参考人からは関連のお話で、今回の訴訟制度は過去の被害の回復制度ですが、効果的な回復制度は最も効果的な予防制度であり、そのように運営して頂きたいと、大変に有益なご発言を頂きました。私も全く同意見でありまして、未然の対策が両立して、実効性ある法律として機能することを望むことを申し上げました。


法務委員会質疑

2013年11月28日(木)

  • 法務委員会質疑1
  • 法務委員会質疑2

法務委員会が開会され、民法の一部を改正する法律案について質問させていただきました。

この改正案は、民法の規定中嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1とする部分は、憲法14条第1項違反であるとの最高裁判所決定があったことに受けて、民法の当該部分を削除して、嫡出子、非嫡出子の相続分を平等にするというものです。

まず、この違憲判断の効力について、画期的な新たな判断との評価が法務省からされておりますが、それがどのようなものであるのかについて、お伺いしました。

法務省のご答弁は「平成十三年七月から既に十二年もの期間が経過しておりますので、この現行規定が有効であることを前提として、多数の遺産分割が既に行われており、その結果、新しい法律関係が形成されておりますので、既に行われた遺産分割の効力に影響を及ぼすということは著しく法的安定を害することになります。今回の最高裁の決定は、このような事情を考慮して、違憲判断の事実上の拘束力の及ぶ範囲にまで立ち入ってこれを制限するという判断をしたもので、この点がかつてなかった新しい判断であるというふうに思っております。」とのことでした。

重要な権利義務と財産等にかかわってくることでございましたので、改めて伺わせていただきました。

次に、遺産分割や法律の関係についての確定が、この大法廷決定の前後により婚外子の中で処遇に格差を生じてしまうことになるのではないかとの懸念と、その格差を埋める方策について、法務省のお考えを伺いました。法改正がなされた場合、しっかりと実効性が担保されていくということを期待してまいりたいと申し上げました。

次に、子どもの人権を守るという観点から、養子縁組についてお尋ねしました。現在、日本の法律には、普通養子縁組と特別養子縁組の二通りの養子縁組の形があります。特別養子縁組制度において、養親は養子として迎え入れた子に対して本当の両親である実親を告知する義務は民法上では生じていません。私自身は、特別養子縁組を結んだ時点で、実親を告知する義務は既に生じているのではないかと思っております。

特別養子縁組制度では、子どもの年齢が0歳から5歳、6歳未満ということでございますから、本当に物心付く前にそうしたことが、家庭裁判所の人権的尊重の観点から特別養子縁組ということがなされていくわけですが、やはり、将来にわたって実の親をやはり知りたいと思う、知る権利というものがここでも尊重されていかなければならないというふうに思っております。

そこで、特別養子縁組の相続につきましてもお伺いさせていただきました。

今回の法律案では、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等とするものであるとされていますが、子の人権や権利を守るという同じ視点に立ち、特別養子も双方の親から相続されるようにすべきと考えていますが、法務省には、特別養子縁組に実子となった子の実の親の遺産相続に関して、どのような見解をお持ちなのかを改めて伺いました。

私といたしましては、法務省としても子どもの視点に立った、立場に立った方策というものをお考えしていただきたいと思っています。

そして今後、こうした現状を踏まえ、何か法務省として良い手だて、また良い方策というものをお考えでおられるのかについて、谷垣大臣にお伺いしました。

谷垣大臣は「私も実は従来この制度を余りよく勉強したわけではございませんで、委員がお取り上げになってちょっとまた勉強したというのが正直なところでございます。ですから、私も関心を持ってこの問題更に勉強していきたいと思っております。」と丁寧で前向きな御答弁をいただきました。

特別養子縁組が導入されて25年が経過し、法務省としても子どもの視点に立った何らかの方策が必要ではないかと私自身が感じましたので、今回のテーマとして、子供の人権と権利を守るという同じ視点から取り上げさせていただきました。

私も改めましてしっかりと勉強してまいりたいと思います。


法務委員会質疑

2013年11月26日(火)

  • 法務委員会質疑2
  • 法務委員会質疑1

法務委員会が開会され、裁判官の配偶者同行休業に関する法律案裁判官の配偶者同行休業に関する法律案について質問させていただきました。

これまで、裁判官が海外転勤等をする配偶者に同行する際には、自ら退官する道を選択せざるを得ませんでした。そこで、本制度の導入による環境整備、規定整備によって、法務行政において、また、裁判所において、どのような面の充実が期待されるのについて伺いました。そして、本制度が、家庭と仕事を両立していくために、制度として、実効性ある法律として機能していくことをお願いしました。

裁判官の配偶者同行休業に関する法律案の第四条では、配偶者同行休業の期間が3年を超えない範囲内としてありますが、この間には当然、法改正や新判例、そして判例の変更等が起きてくることが想定されることから、復職へ向け、スムーズなスタートを切るために休業中も研さんを積むための支援、協力体制を、同行休業制度導入と同時に、しっかりと構築すべきであると提案させていただきました。

今回のこの配偶者同行休業制度の、一般国家公務員、地方公務員と裁判官とでの制度の異なる点といったものの違いを確認した上で、裁判官の方の職務は、一人当たり多くの訴訟案件を抱えており、休日もままならない激務が続いている現状があります。また、裁判官が不足しているといった現状の中で、裁判官の方々の労働環境の改善にも今後もしっかりと取り組んでいただきたいと申し上げました。

裁判官の方が自己都合等で退官された場合、また、改めて裁判官の職に復帰を希望をされた場合、現状、再び任官される制度があるのか、また、どのような審査を経て採用され得るのかについて、伺いました。復職を希望される裁判官の方々が、スムーズに復職できるよう、裁判所の受け入れ体制の構築をしていくべきであると思います。


法務委員会質疑

2013年11月19日(火)

  • 法務委員会質疑2
  • 法務委員会質疑1

先の11月14日の参考人質疑では、被害者の方からの大変切実な悲痛なお訴えを受けとめさせていただきました。今回の法務委員会で危険運転致死傷罪の法整備について議論がなされておりますが、私は加害者への罰則の法制化と並行して、悪質で危険な自動車運転によって被害に遭われた方々の、被害回復についての損害賠償にかかわる件を見逃してはならないと考え、まず被害者救済の観点から法務省の現在の取組みと今後の救済法をお尋ねしました。

次に、無免許で車を走行させる行為についてお尋ねしました。交通法規、交通の秩序を守るといった観点から、法解釈上、無免許で車を公道で走行させることを無免許運転と限定した表記をすることは、自動車試験場で定められたコースを実際に自動車を運転して走行するとした技能試験の趣旨と合致せず、運転ということは成り立たないのではないか、無免許による車の走行と正常な運転との対比について、どのような離合性があるとお考えか確認させて頂きました。

また無免許について、運転免許証を実際に保有されて法令遵守の上で車を運転されている方と同じように、無免許で車を走行させる者が、車の運転を制御する技能があったと並立されることは、到底受け入れられないのが真意ではないでしょうか。そして無免許運転という表記についても、表記、表現を改めるなど工夫をして、無免許で車を公道で走行させる行為等、無免許と運転を個別にすれば、故意犯たる傷害罪の構成要件を満たすと考えられることについて、法務省のご所見をお伺いしました。

無免許と運転を合わせて無免許運転ということにしなければ、厳罰化が図られないというのであれば、疑問が生じざるをえません。最後に無免許で車を公道で走行させる行為を「危険運転致死傷罪」の七つ目の項目として新設して頂くことと、無免許と車を運転することを切り離して検討いただくことをお願いして質疑を終えました。


法務委員会参考人質疑

2013年11月14日(木)

  • 法務委員会参考人質疑2
  • 法務委員会参考人質疑1

法務委員会参考人質疑が開会され、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」について、京都交通事故被害者の会 古都の翼 小谷真樹氏、公益社団法人 日本てんかん協会副会長 久保田英幹氏、公益社団法人日本精神神経学会法委員会主担当理事 三野進氏、京都大学大学院法学研究科教授 塩見淳氏にお越しいただき、それぞれご意見を伺い質疑を行いました。

京都府亀岡市の事故被害者遺族の小谷さんは、無免許運転自体そのものを危険運転過失致死傷罪に入れること、それができなければ同罪の最高刑に近いものに引き上げることが遺族の思いです、とお答え頂きました。

日本精神神経学会、日本てんかん学会他の関係学会からは、法案第三条の2の危険運転致死傷罪の対象となる「自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気の症状として政令で定めるもの」との修正が要望されています。久保田てんかん協会副会長は、具体的に特定される病気の根拠はなく、まず事故の実態調査を行い、差別にならないように、可能性がある病気ならば全て挙げるのが原則ではないかと主張され、三野進日本精神神経学会理事からは、病気を特定してしまうと本来危ないものを禁止できず、症状と規定すれば、はっきりと規制ができるとお話がありました。

塩見淳京都大学大学院教授には、法案第四条には適法行為の期待可能性との関連で、規定の解釈適用の面でなお検討の余地があるとの点について御所見を伺いましたが、回答として、後の証拠隠滅行為だけに関わった人間をどう扱うのか、理論的にどう説明するのかというのはまだ未解決、との問題点をご提示いただきました。

4人の参考人の皆様の大変貴重なご意見を拝聴させて頂きました。


法務委員会質疑

2013年11月12日(火)

  • 法務委員会質疑2
  • 法務委員会質疑1

法務委員会が開会され、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」について、谷垣禎一法務大臣と法務省に質問させて頂きました。

近時、無免許運転や飲酒運転、ひき逃げなどの、悪質で、きわめて危険な運転による交通事故で犠牲となる方が発生する事件が相次ぎました。平成13年危険運転致死傷罪の制定、平成18年の道路交通法改正で飲酒運転等の罰則引き上げ、平成19年の刑法改正での自動車運転過失致死傷罪の制定等で重罰化等の対処が図られたことで、自動車運転による死傷事犯数は減少傾向になりましたが、なお重大な交通事故にもかかわらず危険運転致死傷罪に該当せず、軽微な罪に止まる事例が発生しています。ご本人はもちろん、ご家族関係者の方々の心中はお察しするに余りありますが、本法案はこの実態に即した対処をするため罰則の整備と刑の加重を行おうとするものです。

まず法案の第四条の12年以下の懲役を科する「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免服罪」について、本条は自ら起こした交通事故の証拠を消そうとする行為に重い処罰を課するものですが、刑法百四条の証拠隠滅罪が、犯人には期待可能性が認められないことから、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅する行為に限り処罰しようとする罪であることとの整合性について、法務省の見解を伺いました。

次に同条の「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免服罪」に対する科刑は、死傷で差を設けず12年以下の懲役とされていますが、死傷というそれぞれの意味において罪質も異なり、飲酒等の量、犯行態様や被害者の負傷の程度など様々であることで、その罪質が必ずしも合致せず、その犯情の軽重を一概に論ずることは困難であると思います。そこでこの第四条において、致死と致傷につき、それぞれ差を設けず一語で死傷と明記されたことにつき理由をお尋ねしました。
第3の質問として、この影響発覚免脱罪と道路交通法七二条の救護義務違反は独立して併合罪となり、合わせた量刑は、第四条の懲役12年の1.5倍の18年以下の懲役となります。これは、第二条危険運転致死傷罪の最高刑懲役20年以下の科刑を下回り、なお「逃げ得」を生じることになります。法務省にはこの「逃げ得」が生じない状況が一定程度是正されるのはどのようなところにあるか、ご説明をお願いしました。

さらに、影響発覚免脱罪の共犯の厳罰化を図ることで、社会の共通認識として重大事故を抑止する作用が実現できると思うところから、アルコール等の影響の発覚を免脱する行為への共犯の処罰がどうなるかを伺いました。

最後に谷垣禎一法務大臣に、平成13年の刑法改正で危険運転致死傷罪が新設され、一定の実効性は上げられていますが、自動車事故による犯罪の重罰化により、更なる証拠隠滅、逃走等を生むことへの懸念があります、こうしたなか法務省として今後どのような対処されていくのか、方針についておたずねしました。

いずれもご丁寧な答弁を頂きましたが、更にこの法案の適用にあたっては、無免許運転にはさらに危険運転致死傷罪に含めること、そして本法律の適用が、特定の病名そのものに対してではなく、その病状に着目してなされるもので、病気に該当する方に対して不利益とならないよう周知の徹底をして、不当な扱いが生じないようにする検討等が必要とされると思います。


法務委員会

2013年11月5日(火)

  • 法務委員会2
  • 法務委員会1

法務委員会が開会され、法務及び司法行政に関する調査を行い、谷垣禎一法務大臣に裁判員制度について質問させていただきました。

裁判員制度は、平成16年5月に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、改正刑事訴訟法が成立し、平成21年に裁判員制度が施行され、4年が経過ました。裁判員制度は、広く国民の皆様に直接的にかかわってくる制度でありまして、司法改革の中でも非常に大きな施策として導入されたと思います。

質疑では、谷垣法務大臣、法務省、最高裁判所に対し、裁判員制度の導入によってどのような効果が生まれたのか、裁判員に選任される方々の精神的負担の軽減を実行していく上で、各裁判所でどのような対応と取組が行われているのか、裁判員裁判に参加していただく皆様の精神的負担軽減等のための健康診断等の実施について、子育て中のお母さんなどがより裁判員制度に参加していただきやすくするための一時保育などの環境整備について一考していただきたいと提案させていただきました。

来年の通常国会に裁判員法の改正案が提出される見通しですが、裁判員制度が、広く国民の皆様により参加しやすい制度になるよう、精神的負担等の軽減対策の拡充、一時保育などの環境整備の構築を政府にお願いさせていただきました。


文教科学委員会

2013年6月20日(木)

  • 文教科学委員会2
  • 文教科学委員会1

文教科学委員会が開会され「いじめ防止対策推進法案」の質疑、採決が行われました。

生活の党は、4月11日、生活の党、民主党、社民党の3党で「いじめ対策推進基本法案」を議員立法で参議院に提出しました。私も発議者の一人となりましたが、急務とされるいじめ問題を構造的に解決し、国が責任を持って児童等の命と尊厳を守ろうとするものです。

その後、5月16日に自民党、公明党による議員立法で「いじめ防止等のための対策の推進に関する法律案」が衆議院に提出されました。

今回、両法案の一本化に向け、8回に及ぶ与野党協議が行われ、いじめの防止や対策について定める修正案、「いじめ防止対策推進法案」が、6月18日、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党の6党共同で衆議院に提出をされ、昨日、6月19日に衆議院文部科学委員会で質疑、採決が行われ、参議院に送付されてまいりました。

今回の「いじめ防止対策推進法案」は、与党案、3党案の両法案の良い部分が一本化された修正案で、いじめ防止を推進していくにあたり、今まさに必要とされている大変重要な法案です。

与党案、3党案では、内容と項目が一致している点が多くありましたが、一本化された修正案について、「いじめ防止対策推進法案」の発議者である、生活の党の青木愛衆議院議員に質問させていただきました。

まず、いじめを防止するための基本方針の策定について、修正案では、第2章いじめ防止基本方針等の第11条、第12条、第13条で文部科学大臣、地方公共団体、学校がいじめを防止するための基本方針を定めるものとしていますが、これにより、どのような効果があるのか、期待されるのかについてお聞きしました。

実効性あるご答弁をいただきましたが、基本方針、計画の策定により、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめのしっかりとした解決が行われることを期待しております。

次に、いじめの相談体制の整備について、修正案では、第3章基本的施策の第16条で、学校の設置者、学校は、いじめを早期に発見するため、児童等に対し定期的な調査を実施することとしていますが、相談体制の整備が行われることによって、どのような効果が得られるのかについて、伺いました。

私は、児童間だけではない問題、学校全体で抱える問題であることから、しっかりと教職員も含むというような形で実施していっていただきたいと申し上げさせていただきました。

次に、いじめが犯罪にあたる場合の警察への通報の義務付けについて、修正案では第4章いじめ防止等に関する措置の第23条第6項に明記されておりますが、いじめが犯罪行為として取り扱われる案件について、学校、先生が警察署に援助を求めることができる体制ができるとされていますが、学校と警察署が連携することにどのような効果が期待されているかについて、伺いました。

学校、先生が警察署に援助を求めることができる体制ができることによって、行き過ぎたいじめを抑止することにつながると思いますので、学校、警察署がしっかりとした連携関係を構築していただきたいと思っております。

下村文部科学大臣は、「いじめの問題については、いじめは絶対に許されないとの認識を日本全体で共有し、子どもを被害者にも加害者にも傍観者にもしない、こういう教育を実践することが必要である」と文教科学委員会で述べておられましたが、「いじめ防止対策推進法案」が、基本方針に基づいた実効性ある法律として機能するよう、下村文部科学大臣にお願いさせていただきました。


消費者問題に関する特別委員会

2013年6月19日(水)

  • 消費者問題に関する特別委員会2
  • 消費者問題に関する特別委員会1

消費者問題に関する特別委員会が開会され、「食品表示法案」を議題として参考人質疑と法案質疑、採決が行われました。

現在、食品一般を対象とした表示制度は、「食品衛生法」、「JAS法(物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)」、「健康増進法」の三つの法律で定められています。「食品表示法案」は、これらの法律における表示の規定を統合して、食品に関する表示について一元的な制度を創設するもので、消費者、事業者にとって大変に重要な法案です。

まず、特定非営利法人アレルギー児を支える全国ネット「アラジーポット」 栗山 真理子専務理事に、アレルギー患者の皆様と家族の支援組織のお立場から、食品表示をする上で大切と思われるポイントと、その方策等をお伺いしました。ご回答として、小さいお子様にも見られる、分かる、選べる、そのような食品のアレルギー表示を、親も入った中で一緒に考えていっていただきたい、とお述べ頂きました。

次に「一般社団法人新経済連盟」関 聡司 事務局長には、インターネット等を利用した通信販売は、食品を含め大規模な市場を形成していますが、統一された食品表示基準の策定は府令に事実上白紙委任されており、そのような現状を踏まえて、消費者の安心、安全を追求する上で何かより良い取組、方策等がないのかを伺いました。関参考人からは、消費者教育について食品事業者の個別の取り組みと、消費者向け電子商取引の市場規模も年々大きくなり、食品市場でもネット通販や通信販売が安全について一定の貢献をしてゆくべき、とのお考えをお話し頂きました。

「日本チェーンストア協会」井上 淳 専務理事には、チェーンストアは食品表示の安心安全に関わる自主的な取組みを積極的に継続されていますが、さらに消費者の皆さんに知識や意識の向上をしていただくための取組みをお尋ねしました。井上さんは、一番大事なことはお客様の選択、判断に必要な情報を、店頭情報や店員さんからお届けする、またお客様からのニーズ・要望を商品の改良につなげてゆく、この情報のキャッチボールである、業界全体としてそのような各社の取り組みをサポートしていきます、とお話しされました。

最後に「一般社団法人全国消費者団体連絡会」河野 康子 事務局長に、食品に含まれるアレルギー物質への子どもの理解や添加物の解りやすさなど、統一したマークで表示する等整備されたルールの下、事業者が努力できる環境づくりの必要性に関して、事業者に求められる取組みをお伺いしました。

消費者は情報をいただく側にあり、何が一番コミュニケーションに役立つか、例えば商品の容器包装の表面を活用し、見た瞬間にアレルギー物質など何が入っているか見て直ぐわかる、そのようなことをお考え頂きたいと、ご提言をお聞かせ頂きました。

参考人の先生皆様には大変貴重なご意見を拝聴させて頂き感謝申し上げます。情報を共有と一貫した取り組みが、この食品表示法にも必要であるとの認識を新たにし、この法案が成立した後、実効性ある法律として機能して頂くことを望みます。

  • 消費者問題に関する特別委員会4
  • 消費者問題に関する特別委員会3

引き続き食品表示法案の内容について政府に質疑を行い、まず食品表示におけるアレルギー表示つき事故を防ぐため、消費者庁がどのように具体的に取り組まれるかご見解を伺いました。森まさこ大臣から、アレルギー患者にとってより見やすい、分かりやすい表示方法となるように、事業者の取組について、そのサポートをしたり普及啓発に努めてまいりたい、安全性に関する事項であり、消費者庁としても優先な課題、喫緊の課題というふうに承知していますので、アレルギー表示に係る事故、アレルギーに関する事故が少しでも少なくなるように全力で対応してまいりたい、と大変に力強いご答弁を頂きました。

もう一点は、食品表示法の執行体制として、消費者等が参加するモニターによる監視制度を導入することについてご見解を伺いました。森まさこ大臣は、確かに行政の監視の目が行き届かない面、消費者による表示内容のチェックということで、現在も消費者庁における行政の執行の端緒に、消費者等から広く提供される情報を活用しているところです、食品関連事業者による表示の状況を踏まえながら、必要となる費用や期待される効果など総合的に勘案して判断してまいりたいと、前向きなご答弁を頂きました。

食品表示法案はこの委員会で全会一致で可決しました。

消費者庁は消費者に寄り添った、また消費者の立場に立った庁でなければならないと思います。この法案が成立した後は、民間のお力もしっかり加えて頂き、より良いものを作って頂くことを質疑の中でお願いしました。


消費者問題に関する特別委員会

2013年6月14日(金)

  • 消費者問題に関する特別委員会2
  • 消費者問題に関する特別委員会1

消費者問題に関する特別委員会が開会され、食品表示法案、閣法第44号について、消費者が食品を選択する際に安心、安全な情報の下で選択できるようにするため、また、食品表示法がその役割をしっかりと果たせる法律として機能していただきたいという観点から、食品表示とTPP交渉について質問しました。

現在、TPP交渉の会合では、食品添加物、残留農薬基準や遺伝子組換え食品の表示ルール等の個別の表示安全基準の緩和は議論されていませんが、消費者庁として、議論が進められていない現状をどのように受け止めているのか、また、今後食品添加物等の諸問題に取り組んでいかれるのかについて御見解をお聞きしました。

消費者庁は、情報収集に努めるとともに、必要な際に職員の方が交渉の中に入って安全、安心を守るという方向性をお示しいただきましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

次に、日本は、本年3月に安倍総理がTPPの交渉参加を表明され、7月にマレーシア・クアラルンプールで初めての交渉会合に参加される予定ですが、交渉における前段の取組について、どのような協議内容の取りまとめを消費者庁として提示するのか、消費者庁は、いつ、どのような形でTPP交渉参加における協議内容に関する情報を発信されるのか、また、TPP交渉参加のどの時点で公表されるのかについてお聞きしました。

私は、TPPの交渉途中であっても、速やかに情報を発信、発表することを消費者の皆様は望まれると思います。交渉の結果が全て決まった後ではなく、交渉の途中で随時発信されながら、見直すところは速やかに見直していく、取り入れるところは取り入れていくといったような前向きな進行をお願い申し上げました。

次に、日本では商品に遺伝子組換え原料の表示が義務付けられておりますが、輸入作物に関しての遺伝子組換え作物の原料表示について、消費者庁対応としての施策、広報を行っているのか、また、輸入作物に関する遺伝子組換え作物等における原料表示の義務の海外との差異について、消費者庁の原料表示の定義及びその義務について、お尋ね申し上げました。

私は安全性が確認されたものだけが流通すること、そして消費者庁として食品表示の定義、義務といった責務を果たしていくこと、TPP交渉参加の途中の段階から、しっかりと方向性を位置付けて取り組むこと、また、それを明確に、消費者の皆様が目で見て分かる食品表示への取組がなされることをお願い申し上げました。


消費者問題に関する特別委員会

2013年6月12日(水)

  • 消費者問題に関する特別委員会2
  • 消費者問題に関する特別委員会1

消費者問題に関する特別委員会が開会され、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査で、消費者庁、森まさこ大臣に、フードロス、消費税の転嫁対策について質問させていただきました。

我が国では年間約1,900万トンともいわれている食品廃棄物が排出をされており、また、まだ食べられるのに廃棄されている食品、いわゆるフードロスが年間約500万トンから800万トンあると試算されています。

フードロスの改善への取組として、消費者庁、内閣府、農林水産省、環境省などがフードロス削減に向けての取組などを実施していますが、消費者庁としてフードロスを減少させるための対処方法について、また、賞味期限を基にした、いわゆる3分の1ルールについて、また、食品添加物、防腐剤等を含む賞味期限の取扱いについて、質問させていただきました。

フードロスの問題は、製造者、販売者、消費者、この3つからフードロスの要因というものが生まれていることから、フードロス削減の啓発等、今後は民間の皆様も交えた形での取組みをお願いするとともに、食品添加物、防腐剤等を含む賞味期限の取扱いは消費者に対して非常に重要な問題ですので、厳正に、また、真摯に取り組んでいただくことをお願いしました。

次に、消費者庁における、今回の消費税にかかわる転嫁対策体制について質問させていただきました。

平成25年度、消費者庁は消費税の転嫁対策要員として4名増員しましたが、どのような転嫁対策をされているのか、転嫁対策に実質的に対応する要員が何名いるのか、現在の人員体制の、人員制限のある中で十分な取組がなされるのかについて、お尋ね申し上げました。

私は、全国の自治体から消費税の転嫁対策への問合せにどのように対応するのか、しっかりと対応できるのかについて、大変疑問に思っておりますが、安倍総理が実効性のある強力な転嫁対策を実施すると申されていることから、消費者庁には、消費者に寄り添った転嫁対策をスムーズにできるような体制を構築すべきであるとお願いさせていただきました。


文教科学委員会

2013年5月28日(火)

  • 文教科学委員会2
  • 文教科学委員会1

文教科学委員会が開会され「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案」の質疑、採決が行われました。

現状では、紛争解決センターによる和解仲介手続中に3年の時効期限が到来してしまうと、賠償が受けられなくなるおそれがあり、これによって被害者が紛争解決センターの利用をためらう可能性がありました。この法案が成立すれば、和解仲介の打ち切りの通知を受けた日から1月以内に裁判所に訴えを提起すれば、時効の中断に関しては、当該和解の仲介の申立ての時に、訴えの提起があったものとみなされ、その時点から再び時効期間がスタートするというものです。

紛争仲介手続きは、現在「書面審査」を中心に行われており、本来の姿である原発事故の被災者に寄り添った紛争解決センターを実現していくためには、被害者の実情をしっかり聞き取ったうえで和解案を作る必要があることから、「口頭審理」の場も広く設けることについて、文部科学省のご認識を伺いました。

下村博文文部科学大臣からは「被災地の被害者が和解の仲介をできるかぎりご負担なく受けられるよう、福島事務所及びその支所やそれ以外の場所においても、必要に応じて仲介委員を派遣して口頭審理を開催しており、まずは審理の迅速化を達成化することを目的としつつ、被害者の方々の実情を踏まえ、より丁寧に対応ができるように取り組んで参ります」とご答弁頂きました。被害者の方が希望されるかぎり、口頭審理が行われるように望みます。

また現状では、紛争解決センターの提示する和解案は、発生した損害に関する「遅延損害金」が考慮されずに和解額が算定されています。さらに和解案では「遅延損害金」を「放棄」させる清算条項が付されています。原発事故による損害賠償は、不法行為による損害賠償責任であり、発生と同時に遅滞となって法定利率による「遅延損害金」を支払う義務があります。この「遅延損害金」を和解案に含めることについて、文部科学省のご認識を伺いました。

丹羽秀樹文部科学大臣政務官のご答弁では「東京電力が不当に審理を遅らせた場合には、法定利率年5%の割合で遅延損害金を和解案に含めることを定めており、加害者である東京電力が、和解の提案に対して回答期限を守らなかったり、様々な理由を掲げて仲介に応じないなど、主張内容が法律や指針の趣旨からみて明らかに不当であるという場合は、遅延損害金を東京電力に課すことは必要と考えています」とのことでした。現状でも「遅延損害金」は見過ごせない金額となっており、特に今後の不動産の賠償等の多額な損害に関する場合には、「遅延損害金額」を含む和解案を提示することが、被害者の救済に必要な方策となります。今後のさらなる下村大臣、文部科学省の取り組みを期待いたします。


参議院本会議

2013年5月24日(金)

  • 参議院本会議2
  • 参議院本会議1

参議院本会議において、麻生太郎財務大臣よりご報告がありました、平成23年度決算の概要について、質疑を行いました。

質疑の冒頭、アメリカで発生しましたオクラホマシティー近郊のムーアで発生しました巨大竜巻へのお見舞いを申し上げました。

自然災害は予測がつけにくくその脅威は計り知れません。政府が国民の迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、いつ起こるか分からない災害に対応されることは、国民の皆様が望んでおられますし、私も歓迎しております。

安倍晋三総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」が設置され、5月20日に「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」が衆議院に提出されましたが、総額200兆円ともいわれる国費の投入を検討されているとすれば、どのような社会資本整備を行なおうとしているのか、また、国土強靭化策の基本計画について、どのように取り組まれるのかお聞きしました。

安倍総理は、社会資本整備について、国民の命を守る事業に重点化し、真に必要な社会資本整備を進めること、また、国土強靭化策については、直面するリスクに対する脆弱性の評価、優先順位づけをして必要な取り組みを計画的に進めるも、「総額200兆円の国費の投入を決定した事実はありません」とのご答弁をいただきました。

次に、科学技術のイノベーションについて、質問させていただきました。

現在、日本では、平成7年に制定されました「科学技術基本法」に基づき、政府が5年ごとに基本計画を策定していますが、第4期目を迎え、平成23年度における予算額は4兆6,959億円、平成25年度の政府全体の科学技術関係の、当初予算は約3兆5,752億円となっており、予算額の増額が求められています。

我が国の宇宙開発技術は世界的にも高水準であり、宇宙ビジネスへの大きな期待を抱かせるものであることから、今後我が国の宇宙空間開発等について、下村博文文部科学大臣に質問させていただきました。

下村文部科学大臣は、宇宙基本計画を踏まえ、研究開発により、宇宙のフロンティアを拓くとともに、宇宙利用の基盤となる人材育成に取り組むほか、自立性のある宇宙基盤の強化や新たな成果を産業につなげるとともに、活力ある未来へ向けた明日への投資として、宇宙開発利用を促進していきたいとご答弁いただきました。

平成24年、京都大学の山中伸弥教授が、IPS細胞に関する研究において、「ノーベル生理学医学賞」を受賞されるなど、我が国の科学技術力というものを広く世界が知ることになりました。

私は、わが国には科学技術イノベーションがあるから、経済成長が出来るのだと思います。多岐に渡る経済成長の要といえる科学技術を「保護、育成、成長、イノベーション」へと導き日本経済の成長を図ることによって日本の未来の展望が拓くものと考えています。

「科学技術イノベーション」について根本的な対策も含め、今後どうあるべきか、また、短期的視野から「基幹技術強化のイノベーション」について、どのように取り組まれるのか、山本一太科学技術政策担当大臣にご所見を伺いました。

山本科学技術政策担当大臣は、科学技術イノベーションは、日本経済再生の原動力であり、成長による富の創出をするための重要な柱であることから、計画的、効果的な整備に取り組んでいく必要があること、また、総合技術会議がしっかりと司令塔機能を発揮しながら、政府全体として総合戦略を実行し、日本経済の成長に貢献していきたいこと、結びに、「谷議員の問題意識を踏まえて、一生懸命取り組ませていただきます」と実効性あるご答弁をいただきました。


消費者問題に関する特別委員会

2013年5月10日(金)

  • 消費者問題に関する特別委員会2
  • 消費者問題に関する特別委員会1

消費者問題に関する特別委員会が開会され、平成25年度予算に関する委嘱審査が行われました。私は消費者庁と森まさこ大臣に、子供の消費者事故への取り組みとその対応のあり方について質問させていただきました。

子どもの消費者事故の予防については、子供の成長、発達とともに、事故の内容についても、注意喚起の観点からも変化をします。まず消費者庁として、子供の消費者事故に対する取組み、その事故予防の体制はどのようになっているのかをお聞きしました。森大臣からは、保護者と子どもの消費者への両方への積極的な対応、対策が必要との答弁をいただきました。

子どもが事故に遭われた保護者の皆さんは切実であり、不慮の事故という言葉だけで表現されてしまうということが、非常に心を痛めているということにつながっていると思います。今後の取り組みとしても、各自治体、各省、そして民間の皆様、保護者の皆様もしっかりとした体制を引き続き作っていただきたいと思います。不慮の事故の統計上の件数が年々減少傾向にあるのは非常に結構なことでありますが、事故の件数の実態をしっかりと把握していただいて、件数の減少につながるようにする必要があります。

私が消費者庁に期待申し上げることは、消費者、子どもの消費者が望んでいるのは、事故の事案があがってきて、それに対してその対応がなされていくということだけではなくて、事故に遭うまでの未然の対策・予防を、大きく期待をし、望まれていると思います。2009年より消費者庁は「子供を事故から守る!プロジェクト」に取り組んでいますが、新たに今後、子供の事故をなくすための新しい取り組みを考察されているようであれば、お教えいただきたいと伺いました。

森大臣のご答弁は、将来ある子どもが事故によって命を落とすようなこともあり、大変深刻なことです、大切に育ててきた我が子を失うというのは非常に切ないことでもあります、このプロジェクトをより多くの人に知ってもらうことを目標にしていて、1月にシンボルキャラクターとテーマソングを製作し各地の自治体でも公表して、事故防止の取り組みを展開しています、とのことでした。

不慮の事故は偶然性、緊急性がありますが、アメリカでは事例収集の実績と研究が広がっており、そこでの認識は、意識、環境を変えることが大切で、例えばものの置き場所を動かすだけでも効果があるとされています。不慮の事故としては的確な情報を知っておくことが重要であり、今後さらなる森大臣、消費者庁の取り組みを期待いたします。


文教科学委員会

2013年5月9日(木)

  • 文教科学委員会2
  • 文教科学委員会1

文教科学委員会が開会され、平成25年度予算に関する委嘱審査が行われ、質疑を行いました。

まず、外国人留学生が日本の文化に触れ、文化を知り、そして、教育、スポーツ、芸術等の学びを通じ、母国に帰ってからもその人材ネットワークを形成し、そして、両国間の発展、さらには友好関係強化の大きな懸け橋となってくださっている現状を踏まえ、外国人留学生の文化的発信の活躍と貢献について、下村文部科学大臣の御所見を伺いました。

下村大臣は、少子化が進行し、社会や経済のグローバル化が更に進展する日本において、優秀な外国人留学生を獲得し、日本の成長に生かすということは極めて重要であり、今後、今まで以上に優秀な外国人留学生等の確保、活用に向けて戦略的に取り組みたいとご答弁をいただきました。

私は、世界的人材の養成という観点からも、国際交流としての貢献をしていくという必要性が十分にあると理解いたしました。外国人留学生への推進支援というものが、両国間の発展、そして、今後の我が国の国力、そして安全保障につながっていくことから、大変重要な国家的ビジョンの形成につながっていくものであると申し上げさせていただきました。

次に、外国人留学生の環境の中で大変重要な、そして、大きな経済的負担となっている、宿舎の現状と今後の推進の在り方についてお聞きしましたが、外国人留学生の宿舎の整備は、専門分野の専門人材育成という観点からも、しっかりと宿舎の整備等も含めて今後さらに取り組んでいただきたいとお願いしました。

また、外国人留学生の就職支援、就労支援について、文部科学省として、外国人留学生が卒業後、修了後に日本での就職を希望する際にどのような支援に取り組まれるか伺いましたが、文部科学省が行っている全国就職指導ガイダンスの開催など、将来的展望のある推進、取組みを求めました。

最後に、日本人学生の海外留学について伺いましたが、産業競争力会議で新たな人材育成強化に向けた教育改革プランの取組み、推進について、下村文部科学大臣にお聞きしました。力強い民間の皆様の力というものも加わり、将来的展望のある推進をお願いさせていただきました。

外国人留学生の支援、推進については、今後も質問をさせていただきたいと思っております。


消費者問題に関する特別委員会

2013年4月11日(木)

  • 消費者問題に関する特別委員会2
  • 消費者問題に関する特別委員会1

消費者問題に関する特別委員会が開会され、森まさこ消費者担当大臣の所信に対し、消費者安全委員会、消費者教育推進委員会について質疑を行いました。

消費者庁内に消費者安全調査会が設置されて半年が経過しましたが、消費者の観点から、消費者安全調査会の体制や活動現況にスピード感が不足していると質問させていただきました。

森大臣から、消費者の生命身体の安全について再発防止が機能していく形にしたいと答弁をいただきましたが、専門委員が常勤として調査にあたれる3条機関として設置するなど、根本的な制度設計を改める必要があると求めました。

次に、消費者教育推進委員会が今年から開催されていますが、 文部科学大臣と緊密な連携協力を、
構築し、消費者教育を総合的、一般的に推進するにあたり、具体的にどのように取り組みを進めるかについて質問しました。

森大臣から、年齢別に教育現場で消費者教育を取り入れている、また、各省の会議に担当者が出席しているほか、職員の出向も進めていると答弁をいただきました。

私は、教育の現場から消費者に寄り添った教育をしっかりと構築していただくこと、省庁が協調しあって、どの省庁に聞いても一貫した回答が瞬時に得られるような情報共有、意思疎通が必要であると提言させていただきました。


国民生活・経済・社会保障に関する調査会

2013年4月3日(水)

  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会1
  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会2

国民生活・経済・社会保障に関する調査会が開会され、以下のとおり、意見表明を行いました。

これまで3回にわたり 「経済及び社会保障の持続可能性についての調査」をテーマに、内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省、そして参考人の方々からのご提言と委員の皆様との質疑から、様々な貴重なご意見を拝聴させていただき、セーフティネットの充実と公平な負担が担保されなければならないとの観点から質疑と発言をしました。

2月27日の「雇用とセーフティネットの現状と課題」をテーマにした調査会では、生活保護費の受給者数が7か月連続で過去最多を更新して、現在約214万人にまで達している現状の中で、「生活保護に至る手前の方々の自立支援対策のあり方、また、最初の相談相手となることが多い民生委員の方々とのかかわりのあり方」について質問させていただきました。

参考人のご意見を伺い、政府として、民生委員と地域との関わりについて、しっかり方向性を打ち出していくべきと提案しました。

また、2月6日の調査会では、昨年8月、子ども・子育て3法案の成立に伴い、増税によって集められたお金が、どのような方向性でどのような対策と課題に使われていくのか、本当に必要な子ども・子育て支援に使われるのかについて、質問させていただきました。

政府には、子ども・子育て3法が実効性ある子ども・子育て支援の実現へ向け、取り組みを進めることを求めるとともに、私も状況を注視しながら取り組んで参ります。


文教科学委員会

2013年3月21日(木)

  • 文教科学委員会1
  • 文教科学委員会2

文教科学委員会が開会され、文部科学大臣の所信に対する質疑を行いました。

まず、被災地の復旧復興を最優先課題として取り組むべきであるとの考えについて、文部科学大臣に就任後、一番最初に被災地に視察に行かれた下村文部科学大臣のご所見をお聞きしました。

下村大臣は、最優先課題として東日本大震災の復旧復興支援を早く行うこと、また、文部科学省として、被災地の復旧復興について教育的な観点から最優先でできることについて最大限取り組んでいくと決意を述べていただきました。

また、東日本大震災、東京電力福島第一原発での事故による経験を、今後どのように文部科学省として生かしていくのか、取り組むのかについてもお聞きしましたが、復興教育支援事業として、震災の教訓を踏まえた学校防災マニュアルなどの作成など、学校教育において東日本大震災の体験と記憶を後世に引き継ぐための取組を行っていくとお約束いただきました。

次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故による、原子力損害賠償紛争の早期解決へ向けた取組として、人員増などの体制強化を図ることによってどのような効果が期待できるのかについて質問させていただきました。

丹羽文部科学大臣政務官は、紛争解決センターの増員に加え、運用改善を行いながら、しっかりと紛争解決に向けて取り組む決意をお示しいただきました。

運用改善を行っていくことに加え、一番必要なことは、誠実な対応をしていただくことであると要望させていただきました。

文部科学省の学校施設の耐震化の今後の取組について質問させていただきましたが、文部科学省は、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を完了することを目指すこととしています。平成27年度に学校施設の耐震化の完了を目指すにあたり、構造体の耐震化と、取り組みが遅れている非構造部材の耐震化が同時に行われるのかについて質問させていただきました。

文部科学省は、天井などの一部については、構造体の耐震化と同様に、平成27二十七年度までの速やかな完了を目指すが、すべてが構造体と同様に耐震化ができるわけではないことから、耐震化のさらなる取り組みをしていきたいとご答弁いただきました。

今後もしっかりと対応していただくこと、また、私もしっかりと確認を求めていくと申し上げさせていただきました。


国民生活・経済・社会保障に関する調査会

2013年3月13日(水)

  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会1

国民生活・経済・社会保障に関する調査会が「我が国経済の現状と課題(例えば、消費税増税に伴う国民生活に対する影響を中心に)について」というテーマで開会され、参考人のクレディ・スイス証券株式会社の白川浩道チーフエコノミスト、株式会社大和総研の鈴木準調査提言企画室長から意見聴取を行い、質疑を行いました。

日本国内で製品を作り、製品を海外へ輸出をしている輸出事業者に対しての消費税のあり方について、また、年間3兆円ほどの輸出戻し税について、消費税の徴収の公正性の観点から今後どのような制度が望まれるのかについて質問させていただきました。

白川参考人からは、最終の商品段階の取引に税金をかけているということが多いが、国によっては途中段階の取引で税金をかけるという考え方もあるとご回答いただきました。

鈴木参考人からは、インボイスを入れて取引全体が透明に見えていくようにする必要があり、取引が見えてくれば延滞の問題や益税の問題は解決に向かうことから、将来的にきちんとしたインボイスを取り入れ、中立になるよう、国際的に調和をとった制度にすることが大原則であるとご回答いただきました。

インボイスは、免税事業者が外されてしまうのではないかという議論もあることから、今後しっかりと注視しなければいけないと申し上げさせていただきました。


国民生活・経済・社会保障に関する調査会

2013年2月27日(水)

  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会1
  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会2

国民生活・経済・社会保障に関する調査会が「我が国経済の持続可能性、我が国社会保障の持続可能性」というテーマで開会され、参考人の樋口美雄慶応義塾大学教授、NHKの後藤千恵解説委員から意見聴取を行い、生活保護について質疑を行いました。

現在、全国で生活保護費の受給者数が約214万人いますが、7か月連続で過去最多を更新しています。こうした状況の中で、生活保護に至る手前の方々の自立支援対策のあり方、また、最初の相談相手となることが多い民生委員の方たちとのかかわりのあり方について、両参考人に質問させていただきました。

樋口参考人からは、民生委員を含め、就業支援に関わる人数が少ないため、十分な対応ができていないことから、ハローワークとの連携が必要であること、また、働くことがマイナスにならないような生活保護制度にすることが重要であるとご答弁いただきました。

また、後藤参考人からは、生活保護水準以下の暮らしをしながら保護を受けていない人たちがたくさんいるため、しっかりと調査を行い、実態を把握する必要があること、民生委員の方だけが責任を持つのではなく、地域社会全体で困っている人たちを見守っていく仕組みを基礎自治体がしっかりとつくっていくべきであるとお答えいただきました。

厚生労働省から委嘱されている民生委員の皆様が今後どのように活動されるのか、また、支援を行っていくのかについて、政府としてもしっかりと方向性を打ち出していくべきであると提案させていただきました。


文教科学委員会

2013年2月25日(月)

  • 文教科学委員会1
  • 文教科学委員会2

学校におけるいじめ、体罰等の諸問題及びスポーツ指導における暴力行為等に関する件を議題として、文教科学委員会が開会され、質疑を行いました。

現在、社会的に深刻な問題となっている学校、教育現場でのいじめ、体罰等、また、スポーツ指導、スポーツ現場での暴力、暴言等の問題をいかに根絶していくかという問題に直面しています。こうした状況のなかで、いじめ、体罰等の問題に文部科学省としての対応また、未然の対策についてお聞きしました。

下村博文文部科学大臣から、議員立法でいじめ対策防止基本法を制定するなど、文部科学省として最大限努力すること、また、未然の対策として、教育、スポーツにおいて暴力や体罰を根絶した指導者を育成する、教師を育成することも必要であるとご答弁をいただきました。下村文部科学大臣から実行性のあるご答弁をいただきましたが、文部科学省がしっかりと方向性を定めて、いじめ、体罰等の問題、また暴力、暴言等の問題をしっかりと根絶をしていくことをお願いしました。

また、意思の疎通を図るために、学校教育現場では、児童、生徒、先生、学校、そして保護者、教育委員会、文部科学省、すべてがリンクする教育リンクのシステム化を構築すること、また、スポーツの世界では、選手、所属先、スポーツ団体があって監督、コーチがいる、その先にJOC、文部科学省があり、これらをしっかりとリンクをさせるスポーツリンクのシステム化を構築することによって、意思の疎通を図れると提案させていただきました。

次に、学校教育現場のクラブ活動等、また、スポーツ現場のスポーツ活動における指導者の育成について、文部科学省がどのような対応、対策を講じられているかも伺いました。

義家弘介文部科学大臣政務官から、文部科学省として、各スポーツ団体等との連携を十分に図り、スポーツ指導者の育成の充実に努めたいとご答弁いただきました。

私は、指導者、もちろん生徒、選手も含め、育成、指導の在り方というものを強化していかなければならないと義家政務官にお願いしました。また、指導者の育成にあたり、フランスで行われている指導育成の在り方の一つである、フランス柔道指導者教育資格制、ブルベデタという資格があり、フランスの柔道指導者は、指導するのに国家資格が必要であるとご紹介させていただきました。日本にもすばらしい指導方法、指導者もたくさんいらっしゃいますが、より良いものを求めていくために、こうした制度の検討することをご提案させていただきました。

最後に、低学年からのいじめの対策について、教材においての対策というものを講じていただきたいと提案させていただき、文部科学省として、既存の教材を活用しつつ、道徳教育の充実、教育相談体制の充実などに取り組むとご答弁いただきました。

今後も、教育現場でのいじめ、体罰、そして、スポーツ現場での暴力、暴言等の問題の根絶のために、しっかりと取り組んで参ります。


国民生活・経済・社会保障に関する調査会

2013年2月6日(水)

  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会2
  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会1

国民生活・経済・社会保障に関する調査会が「我が国経済の持続可能性、我が国社会保障の持続可能性」というテーマで開会され、内閣府、財務省、厚生労働省の各副大臣から説明を聴取し、質疑を行いました。

調査会では、子ども・子育て、仕事と子育てを両立しながら働く女性の環境整備について質問させていただきました。

2003年に少子化社会対策基本法が成立し、これまで様々な施策が行われて参りましたが、昨年8月、子ども・子育て3法案が成立しました。この3法案には、子ども・子育て支援の充実を図るために、認定こども園の充実をはじめとする施策が盛り込まれています。その財源1兆円は、来年4月に増税が予定されている消費税増税分7000億円となっていますが、不足分の3,000億円の財源確保がいまだに決まっていません。

私は増税によって集められた7,000億円が、どのような方向性でどのような対策と課題に使われていくのか、また、本当に必要な子ども・子育て支援に使われるよう、質疑させていただきました。

また、子ども・子育て支援制度の着実な実施のために、平成25年4月に子ども子育て会議が発足しますが、会議の構成メンバーの人選を含め、しっかりとした子ども子育ての制度設計をするために、実効性ある会議となるよう求めました。

多くの方々から、女性の働く環境の整備について、出産後に職場復帰したいという声をいただきますが、子ども子育て支援を充実するためには、女性が仕事と子育てを両立できる環境が必要です。

平成24年4月時点の報告で2万4千人の待機児童がいますが、そのほかにも、保育所に入ることをあきらめている方など、潜在待機児童がさらに約50万人以上いるとも言われています。こうした問題に早急に取り組んでいくこと、女性が働きながら子育てをできる環境の整備を、国としてどのように考え、実行しようとしているのかについてもお聞きしました。

子ども・子育て3法が今後実効性ある子ども・子育て支援につながるよう、今後も取り組んで参ります。